個人事業主必見!経費計上を賢く行って上手に節税をしよう

会社員の場合、経費になるものは、領収書精算をするだけで現金が戻ってきますが、個人事業主の場合、自分でしっかり確定申告の際に申告を行わないと経費として認められません。

その代わり、会社員では各会社ごとの社内ルールで、「設定代は〇〇円まで」など上限が決まっていますが、個人事業主の場合は経費に上限はありません。(あまりにも法外な金額になるとダメですが)

なお、経費は、確定申告の際に計上するものなので、確定申告は1月1日~12月31日の分を翌年の2月16日〜3月15日までの間に税務署にて行います。そのため、経費にできるのは、その年の12月31日までに契約が成立している、商品やサービスを受領している、金額が明確になっているものになります。

ここでは、個人事業主の方の経費について分かりやすく解説していきたいと思います。

目次

個人事業主の経費には上限はなし

個人事業主の経費にできるものは、明確な「これはダメ」というものはなく、事業に必要とするものであれば基本的に経費計上できます。

例えば、フリーランスライターの方なら、パソコンやスマホ、打ち合わせの際のカフェ代などは間違いなく経費ですし、クライアント先に行く交通費などもあれば経費計上可能です。

とび職の方は、仕事に使う作業着や用具はもちろん、仕事の受注や受注先との連絡などにパソコンも使っているのであれば、これも経費として認められる場合があります。

ただ、カフェでひとりで仕事をしていた場合、カフェ代は経費にできるという人とできないという人に意見が分かれるようなものもあります。経費にできるか微妙な場合は、一度、税務署に相談してみると良いでしょう。

当たり前の話かもしれませんが、業務に関係ないものは経費には認められません。例えば、個人事業主本人の給料や福利厚生、年金、保険料などや、打ち合わせにしては頻度の多すぎる「飲食代」などは税務署でチェックが入り、探られたくないところまでチェックされ、今まで経費で計上できていたものもアウトになることもあるので注意しましょう。

個人事業主の方の経費の上限はありません。ただ、収入が200万円なのに、経費額が100万円を越えているなど明らかに私的利用が疑われる場合もチェックが厳しくなります。

経費の種類

個人事業主の方の経費となる種類は多種多様です。上記したように事業に必要と認められれば経費になります。

では、勘定科目ごとに具体的にどんなものが経費となるのでしょうか?

仕入

商品の購入代金など。

租税公課

消費税及び地方消費税、事業税のほか、固定資産税、印紙税、不動産取得税、登録印紙税など。

事業で車を使っている場合は、事業用で使用する自動車における税金、自動車税、自動車重量税、自動車取得税なども含みます。

損害保険料

事務所の火災保険料や賠償責任保険料。事業用の車がある場合の自動車保険料など。

水道光熱費

水道や電気、ガス代のほか、灯油購入なども含みます。

また、住居を仕事場にしている場合は、光熱費の一部が経費計上できます。(使用時間などで算出)

通信費

電話代、インターネット接続料、事業で使用する携帯電話料金、切手など。

旅費交通費

事業で必要な電車やバス、タクシーでの移動費、駐車場代、高速道路代(事業に車を使用している場合)など

接待交際費

事業と関係ある人との飲食代、お歳暮などの贈答代、、慶弔見舞金、事務所に置くお茶菓子など

消耗品費

事業に必要な消耗品。(ガムテープ、封筒など10万円以下のもの)。

給与賃金

従業員がいる場合の、給与やボーナス、退職金など。従業員の被服や食事などの現物支給物がある場合も含む。

(個人事業主本人の給与は含めません。)

外注工費

業者の個人に外注として発注した場合の報酬。

福利厚生費

従業員の慰安、衛生、医療、保健などを目的に支出する費用。

(個人事業主本人の福利厚生は含めません。)

地代家賃

事務所や倉庫の家賃など、事業に関わる地代や借料など。

修繕費

事務所の修繕費、自動車やパソコン、プリンターの修理代など。

貸倒金

売掛金や貸付金が回収できなくなったなった金額。

利子割引料

借入金にかかる支払利息や手形の割引料。住宅ローンやオートローンの利息も含まれます。(住宅ローン自体は経費に含めません。)

広告宣伝費

事業の宣伝となる広告原稿料、インターネットサイトの広告バナー代、チラシ作成費など

減価償却費

取得金額が10万円を超える建物や車両などの償却資産を、所定の方法によって計算した償却費。

詳しくは下記。

雑費

上記の勘定科目には当てはまらない、事業に必要な経費。

つまり、「その他」の経費はすべて「雑費」となるわけですが、あまりにも「雑費」の項目が多いとあまり良くありません。

勘定科目は新しい項目を作って、確定申告書に追加することができますので、事業で上記以外の経費になるものが多い場合は新しい勘定科目を作るようにしましょう。

車やパソコンは経費計上にはならない?

パソコンや車など10万円を越える固定資産は一括で経費計上はできず、その固定資産が使用できる期間にわたって費用配分(分割)して「減価償却費」として計上します。

青色申告を出している場合は、30万円未満のものであれば、上限300万円までその事業年分の経費として一括で処理することができます。

そのため、黒字額が大きいときにまとめて計上することで、所得税額を抑制することが可能です。

個人事業主が経費として認められないもの

個人事業主は経費に上限はないため、「なんでも自由に経費に計上できる」というイメージを持っている人もいるかもしれませんが、個人事業主の方が経費に計上できないものもあります。

具体的に、個人事業主が経費にできないものを見てみましょう。

事業主本人の給与

事業主本人の給与は経費にできません。

また、本人のスーツ代、健康診断費などもダメです。事業主の所得に対して課される所得税や個人住民税も経費にはなりません。

配偶者など家族の方が一緒に働いている場合の給与は、青色申告を出している場合は経費となります。

※「生計を共にする配偶者や15歳以上の家族」、「親族である・当該年において、6か月以上事業に従事してい」、「事前に青色事業専従者給与の届出を行う」の条件があります

白色申告の場合は、配偶者の場合、最大86万円、その他親族は、最大50万円の「専従者控除」が認められています。

事業と関係のない支払い

事業とは関係のない、友人や家族などとの「飲食代」、「贈答品代」など事業と関係ないとみらされれば経費ではありません。

事業と関係ないのですから、当たり前といえば、当たり前でこれが認められたら経費はエンドレスになってしまいますからね。

ただ、自宅を仕事場にしている場合は、一部(使用時間や床面積など)を算出して経費計上できます。(例えば家賃の場合は2割が一般的です。)

借入金・ローンなどの元本

借入金やローンなどの元本は経費にできません。

借入金、ローンなどの利子で支払った金額は経費になりますが、例えば住宅ローンの場合、元本は取得した資産(住宅)の代金に該当するので、固定資産で減価償却に入ります。

そのため、元本も経費にしてしまうと、固定資産の減価償却と二重計上となってしまうため経費にはできないのです。

敷金・保証金

敷金・保証金は、基本的に賃貸借契約を解消したときに返還されるためです。

ただし、保証金償却や敷金償却の償却分は戻ってこない規定がある場合、20万円以上の敷金や補償金、礼金は固定資産として減価償却の対象となります。賃借期間が5年以上の場合は5年、5年未満の場合は実際の賃借期間で減価償却できます。

罰金・反則金

業務中であっても、交通違反による罰金や反則金、レッカー代などは経費計上できません。

10万円を超える固定資産

車やパソコンなど10万円を超える固定資産は一括で経費計上できず、数年にわけて減価償却を行います。

※詳しくは上記にて。

まとめ

今回は、個人事業主の方の経費についてまとめさせて頂きました。

結構、幅広く経費として認められるので、領収書の保管は忘れないようにしましょう。

事業用のクレジットカードを作成して、基本支払いはそのカードにすれば、計上の際に分かりやすくておすすめです。ただし、利用明細をオンライン上にしていて、時が経ち消えてしまったなんて人が増えているので、毎月プリントアウトして保管することを忘れないようにしましょう。

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