個人事業主の所得税はいくらから課税?計算方法を解説

所得がある限り、所得税の納税義務があります。

会社員や公務員などでは自動的に所得税は引かれたうえで手取り給料がもらえますが、個人事業主の場合、自分で確定申告をして所得税額を確定させ、納税する必要があります。

個人事業主の所得は、1月1日~12月31日までの1年間で計算され、翌年の年2月16日~3月15日までに確定申告を行う形となりますが、1年間でいくら稼いだかで所得税がいくらになるのか計算することができます。

また、いくらからが所得税がかかり、いくらまでなら所得税0円で済むのか個人事業主の方の所得税について解説していきたいと思います。

目次

個人事業主の所得税計算方法

個人事業主の所得税額を計算するには、ご自身の収入額以外にも経費計上などさまざまな要素が絡み合ってはじき出されます。

そこで、個人事業主の所得税計算方法について分かりやすく流れに沿って説明していきたいと思います。

年間の収入額を計算する

まずは、1年間の収入額を計算します。

個人事業主の場合、1月1日~12月31日を1年間として収入を計算します。この際に、事業収入以外にも、例えば株式取引をしていての配当収入や家賃などの不動産収入がある場合も、含めて計算します。

経費額を出す

そもそも所得額は、収入から経費を差し引いたもののため、1年間の経費額を出します。

経費は、事業に必要なものに使った費用で、パソコンの購入費、郵便費など事業内容によって必要なものです。もちろんながら購入したことを証明する領収書が必要です。

また、携帯電話代やフリーランスの方の自宅の家賃(※自宅で仕事をする場合)など、仕事とプライベートで共用しているものも一部経費として計上可能です。

あくまでも一般論ですが、携帯電話代は何割でも自分で設定可能です。プライベートでは使っていなく仕事のみの場合は100%でも問題はありません。家賃は、だいたい10~30%が一般的です。

その他、個人事業主の経費額は上限が定められているわけではないので、自由に経費として計上ができます。ただ、あまりにも法外がものまで経費に上げてしまうと、税務署から目を付けられてしまいますので気を付けましょう。

この収入額から経費を差し引いた金額が【所得】となります。この所得額が所得税計算のうえでベースとなる金額になるのでまずは1年間の所得額を出しましょう。

所得控除を引いて課税所得額を出す

所得額が出ましたら、ここから所得控除を引くことができます。

まず、よほどの高額所得者でないかぎり誰もが受けられるのが【基礎控除】です。

1年の所得が2,400万円以下の場合は48万円控除、2,400万円超2,450万円以下で32万円控除、2,450万円超2,500万円以下で16万円控除、2,500万円超えると控除額は0円となります。

そのため、詳しくは後述しますが、1年の所得が48万円以下の個人事業主は基礎控除だけで既に0円になるため、所得税は発生しません。

基礎控除以外にも、一例を挙げると、配偶者がいる場合も【配偶者控除】、医療費が年間10万円を超えた場合の【医療費控除】、ふるさと納税を含む、寄付を行った場合の【寄附金控除】など15種類あります。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険控除
  • 寄附金控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • ひとり親控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 勤労学生控除
  • 雑損控除

とあります。自分が控除を受けられるものはどれか確認しましょう。特に注意してみておきたいのが、医療費控除です。

医療費控除は通院、入院した医療費だけでなく、病院に行く交通費や歯の治療、ドラックストアで購入した市販薬も対象になるため、しっかり領収書を保管しておけば年間で10万円を超える人も多いのではないでしょうか。また、温泉も、加療のための温泉療養費として医療費控除の対象になるため、結構調べてみる価値ありです!

所得税の税額計算を行う

収入から経費を差し引き、そこから各控除を引いた額が課税所得額となります。

この課税所得額によって所得税の税率が変わってきます。やはり所得が高い人は所得税率も高くなります。よく、テレビなどで大物芸能人が「半分は税金で持っていかれる」とか言っているのは、所得が高いため、所得税率も高いためですね。

課税所得額所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え、330万円以下10%97,500円
330万円を超え、695万円以下20%427,500円
695万円を超え、900万円以下23%636,000円
900万円を超え、1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え、4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円を超える45%4,796,000円

つまり、例を挙げると、課税所得額が400万円だった個人事業主の方は、所得税率が20%なので、800,000円。そこから控除額427,000円を引いた373,000円がその年の所得税額となるわけです。

源泉徴収された分を差し引く

基本は上記の表通りで所得税額が決まるのですが、フリーランスで活動中の場合、クライアントによっては、報酬の際に源泉徴収として10.21%差し引かれた額になる場合があります。

源泉徴収料として既に取られている場合は、所得税から差し引くことができます。

源泉徴収された所得税額がいくらなのかは、自分で申告する必要があり、源泉徴収された所得税額がいくらなのかは、自分で申告する必要があります。

万一、源泉徴収料で所得税額を上回った場合、確定申告のときに振込口座を指定することで、払いすぎた所得税の還付を受けることも可能です。

所得税を納付する

ここまでの流れどおり、さまざまな控除を差し引き出た所得税額を納付します。

金融機関や税務署窓口のほか、インターネットでの支払いや口座振替などが利用できます。某芸人さんが納税義務を怠っていた大バッシングを受けましたが、やはり所得税納税も義務ですので、忘れないようインターネットでも自分が支払いしやすい方法で早めに納付は済ませてしまいましょう。

また。経費計上が多く、収入がさまざまなところからあるなど、計算が煩雑になる場合は、コンピューターが計算してくれる会計ソフト(freee、マネーフォワードなど)を導入すると、驚くほど一気に確定申告まで進めることができるのでおすすめですよ。

所得税支払いシミュレーション

では、1年間の収入が400万円の方の所得税をシミュレーションしてみましょう。

  • 収入 400万円

    (差し引くもの=計103万円)
  • 経費 50万円
  • 控除 基礎控除48万円、医療費控除(※)5万円
    ※[1年間の医療費の合計額]-[保険金などの補てん金額]-10万円

=課税所得が297万円となります。そのため所得税率は10%なので、所得税29万7,000円となります。

ここから、事前に源泉徴収されている分があれば差し引くことができます。

個人事業者が所得税が0円になる場合はいくらから?

個人事業者の方が所得税を払わなくて良い場合、0円になるのはどんな場合でしょうか。

1年の所得が赤字の場合

1年の所得が赤字の場合は、そもそもの所得がマイナスですから課税対象になりません。

ただ、仮に事業所得が赤字であっても別に不動産収入がある、仮想通貨売買での利益があるなどすべての所得が含まれますので、気を付けましょう。

青色申告をしていて、前3年の赤字の繰り越しがある場合

青色申告を出している個人事業主に限りますが、赤字が出ると翌3年、赤字を繰り越すことができます。繰り越した赤字は、翌年以降の事業の黒字と相殺することができ、更に繰り越した赤字とその年の黒字を相殺し、所得が0円になった場合、所得税は0円です。

所得控除が所得税額より多い場合

基礎控除が48万円あるため、まず年間の所得が48万円以下は自動的に所得税0円です。

更に、他の所得控除が15種類あり(配偶者控除など上記参照)、これらで当てはまる控除額が所得税額より上回る場合は、所得税は0円です。

つまり、いくらまでが所得税0円かは年間所得「48万円以下」、更に他の控除があるとそれ以上も0円になる場合あります。

まとめ

今回は「個人事業主の所得税はいくらから課税?計算方法を解説」についてお送りしました。

個人事業主の方は、経費として認められるものも比較的自由が利きますし、よくよく調べると医療費控除など控除できるものも多いので、上手く所得税の仕組みを理解して、賢く節税しましょう。

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