個人事業主が配偶者控除を受けられる条件は?また、配偶者特別控除との違いについて解説

個人事業主であっても、配偶者の方が専業主婦(主夫)や一定の所得より低い場合は、所得から38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)の控除を受けることができる「配偶者控除」。

所得税から38万円も控除を受けられますし、住民税も33万円引かれるので(※詳しくは後述)使わない手はないですよね。

しかし、共働きが当たり前となっている今、配偶者の方がパートなどで働いている場合、もしくは個人事業主の場合、いくらまでの所得なら配偶者控除が受けられるのでしょうか?

また、「配偶者控除」と混同しやすい「配偶者特別控除」との違いを含めて、ここでは、個人事業主の配偶者控除について解説していきたいと思います。

目次

配偶者控除とは?

配偶者控除とは、納税者本人や配偶者が条件を満たす場合に、一定額を所得から控除する所得控除の制度のことをいいます。

所得控除なので、収入(年収)ではなく、そこから経費を差し引いた額のことですね。

上記にもあるように、「配偶者が条件を満たす」とありますが、配偶者控除を受けるためには、所得額などいくつかの条件が存在します。

まずは、配偶者控除を受けるための条件をみてみましょう。

  • 納税者本人が年間所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることができません。

納税者本人の年間所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。

年間所得なので、年収から経費を差し引いた額は1,000万円未満である必要がありますが、所得に株の売却益や不動産所得など、個人事業主で本業以外の所得がある場合も、その所得も含まれますので注意してください。

また、配偶者控除の満額である38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)を受けられるのは、900万円以下となっており、900万円以上の場合、段階的に配偶者控除額が減ってきます。

納税者本人の合計所得金額所得税控除額住民税控除額
900万円以下38万円(48万円)33万円(38万円)
900万円超950万円以下26万円(32万円)22万円(26万円)
950万円超1,000万円以下13万円(16万円)11万円(13万円)
1,000万円超0円0円
※()は配偶者が70歳以上(老人控除額)
  • 民法の規定による配偶者であること

民法で規定する配偶者、つまり、法律上の婚姻関係にある人、つまり結婚をしている相手が配偶者控除の対象となります。

現在のところ、内縁関係や事実婚、同性愛の方は配偶者控除の対象にはなりません。

  • 本人と生計を一にしていること

生計を一にしているとは、簡単に言えば「同じ財布で暮らしていること」のことです。

基本的には、同居している場合を指しますが、仕事の都合などでやむを得ず別居している場合でも、生活費の仕送りをしているなどの状況があれば配偶者控除の対象となります。

  • 年間の合計所得金額が48万円以下であること

配偶者の所得が48万円以下、つまり配偶者が個人事業主であっても、年間所得が48万円以下であれば、そのまま配偶者控除の対象となります。

また、パート、アルバイトなど給与収入であれば、年間103万円以下となります。

いわゆる「103万円の壁」で、103万円というのは、基礎控除の48万円と給与所得控除の最低金額の55万円を足した合計の金額のためです。

ちなみに、前述どおり、パートなどの給与収入であれば「年間103万円以下」となりますが、給与収入ではない、例えば、YouTuberやブログアフィリエイトなどのネットビジネス、仮想通貨取引などは基礎控除のみとなり、給与所得控除がないため、個人事業主という扱いと同様の「年間の合計所得金額が48万円以下」となるわけです。

  • 青色申告の「青色事業専従者給与」や白色申告の「専従者控除」を受けていない

青色申告の「青色事業専従者給与」や白色申告の「専従者控除」と重複して、配偶者控除を受けることはできません。

なお、青色事業専従者給与の上限はなく、社会通念上、妥当とされる金額に設定すれば良いと定められています。

また、白色申告の専従者控除の上限は86万円です。

個人事業者(青色/白色申告者)の年間所得額によっては、配偶者控除ではなく青色事業専従者給与/白色申告専従者控除を活用したほうが節税効果は高くなりますので、個人事業主ご自身の所得額でどちらが良いか見極めましょう。

配偶者特別控除とは?

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」、「特別」が付くだけでどんな違いがあるのか分かりづらいですよね。

配偶者特別控除とは、配偶者控除の枠を1円でも超えてしまった場合、納税者の年間所得、配偶者の年間所得に合わせて、一定レベルまでは控除額を維持し、その後段階的にゼロにしていく制度です。

つまり、具体的な例を言えば、配偶者の方がパートをしていて、年間給与額が103万円を超えていても、段階的に「150万円以下」「155万円以下」「160万円以下」…「201.6万円未満」まで配偶者特別控除として、一定額の控除を受けることができるということです。

配偶者特別控除を受ける条件としては、「納税者本人が年間所得が1,000万円を超える」、「民法の規定による配偶者であること」、「本人と生計を一にしていること」、「青色申告の「青色事業専従者給与」や白色申告の「専従者控除」を受けていない」の4つの条件は配偶者控除と同じです。

これに加えて、

  • 配偶者の方の年間合計所得金額が48万円超123万円以下であること。パートタイマーなど給与収入であれば、年間103万円超201万6,000円未満となります。

つまり、配偶者の方が個人事業主(ネットビジネス等の含む)の場合、年間所得が48万円以下なら「配偶者控除」が、48万円超123万円以下なら「配偶者特別控除」が受けられます。

パートなど給与収入者の場合は、年間103万円以下なら「配偶者控除」を、年間103万円超201万6,000円未満の場合は「配偶者特別控除」を受けられます。

※納税者が年間所得900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額パートなど給与収入の場合所得税控除額住民税控除額
48万円超95万円以下103万円超150万円以下38万円33万円
95万円超100万円以下150万円超155万円以下36万円33万円
100万円超105万円以下155万円超160万円以下31万円31万円
105万円超110万円以下160万円超166.8万円未満26万円26万円
110万円超115万円以下166.8万円以上175.2万円未満21万円21万円
115万円超120万円以下175.2万円以上183.2万円未満16万円16万円
120万円超125万円以下183.2万円以上190.4万円未満11万円11万円
125万円超130万円以下190.4万円以上197.2万円未満6万円6万円
130万円超133万円以下197.2万円以上201.6万円未満3万円3万円
133万円超201.6万円以上0円0円

※納税者が年間所得900万円超950万円以下の場合

配偶者の合計所得金額パートなど給与収入の場合所得税控除額住民税控除額
48万円超95万円以下103万円超150万円以下26万円22万円
95万円超100万円以下150万円超155万円以下24万円22万円
100万円超105万円以下155万円超160万円以下21万円21万円
105万円超110万円以下160万円超166.8万円未満18万円18万円
110万円超115万円以下166.8万円以上175.2万円未満14万円14万円
115万円超120万円以下175.2万円以上183.2万円未満11万円11万円
120万円超125万円以下183.2万円以上190.4万円未満8万円8万円
125万円超130万円以下190.4万円以上197.2万円未満4万円4万円
130万円超133万円以下197.2万円以上201.6万円未満2万円2万円
133万円超201.6万円以上0円0円

※納税者が年間所得950万円超1,000万円以下の場合

配偶者の合計所得金額パートなど給与収入の場合所得税控除額住民税控除額
48万円超95万円以下103万円超150万円以下13万円11万円
95万円超100万円以下150万円超155万円以下12万円11万円
100万円超105万円以下155万円超160万円以下11万円11万円
105万円超110万円以下160万円超166.8万円未満9万円9万円
110万円超115万円以下166.8万円以上175.2万円未満7万円7万円
115万円超120万円以下175.2万円以上183.2万円未満6万円6万円
120万円超125万円以下183.2万円以上190.4万円未満4万円4万円
125万円超130万円以下190.4万円以上197.2万円未満2万円2万円
130万円超133万円以下197.2万円以上201.6万円未満1万円1万円
133万円超201.6万円以上0円0円

つまり、納税者が年間所得900万円の場合を想定すると、配偶者がパートをしている場合、年間収入が103万円以下なら「配偶者控除」を受けられますが、150万円以下までは(配偶者控除と同額の)38万円配偶者特別控除を受けられるので、150万円まではパートなどをしても控除が全額受けられるとなります。

また、160万円まで年間収入がいっても、150万円と比べて、配偶者告別控除額は7万円しか違わないので、160万円収入をえたほうが得策という考え方もできます。

まとめ

「個人事業主が配偶者控除を受けられる条件は?また、配偶者特別控除との違いについて解説」についてお送りしました。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」を上手く活用することで、所得税、住民税ともに控除を受けられますからかなりの節税効果が期待できます。

配偶者が個人事業主であっても、所得額によってはそのまま配偶者控除を受けることもできますので、上手く経費計上も使い、最大限に活用できるようしましょう。

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