フリーランスと源泉徴収票の関係!青色申告に必要?

フリーランス源泉徴収票

こんにちは。フリーランスWebライターの樋口正です。

フリーランスになると、会計や事務関連のことも自分でやらなければならなくなるので、面倒ですよね。

おそらくですが、フリーランスになるような方には、細かな事務作業を苦手とされている方が少なくないのではないでしょうか。もちろん僕もその一人です。以前の記事でも僕が会社員の頃は「いつも事務手続きでミスするキャラ」であったことをお伝えいたしました。

特に訳がわからないのが確定申告関連の手続きです。今回の記事の大テーマは「フリーランスと源泉徴収票の関係」ですが、源泉徴収票の役割について会社員の頃は正確には理解していませんでした。

本記事ではフリーランスが知っておくべき厳選徴収票にまつわる情報をご紹介します。フリーランスは確定申告をしなければならず、確定申告時に使う源泉徴収票の情報についてももちろん把握しておかなければなりません。記事を読んで理解して、確定申告手続きを焦らず実施できるようになりましょう。

記事は5分程度で読めますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

フリーランスに源泉徴収票は必要?

フリーランスに源泉徴収票は必要なのでしょうか。

結論を申し上げますと、「源泉徴収票は必ずしも必要ではありません」というのが正解になります。

源泉徴収票のそもそもの役割を理解しましょう。源泉徴収票は、会社がフリーランスや社員に支給した報酬金額と、その会社がフリーランスや社員の代わりに徴収した税金、社会保険料についての情報が記載されているものです。

フリーランスとしてあなたが請けた仕事の報酬金額さえわかれば、いくら源泉徴収されるかは計算可能です。

報酬金額が100万円以下であれば以下の式で源泉徴収金額を計算できます。

報酬金額×10.21% = 源泉徴収金額

報酬金額が100万円以上であれば以下の式で源泉徴収金額を計算できます。

(報酬金額-100万円)×20.42%+102,100円 = 源泉徴収金額

「源泉徴収票は必ずしももらう必要はない」ですが、「源泉徴収されているかどうか」については必ず把握しておかなければなりません。

源泉徴収で差し引かれている税金はフリーランスとして仕事を請けたあなたの税金額を先回りして払っている金額です。手取り金額でもらった金額が源泉徴収済みのものなのか、源泉徴収されていない金額なのかがわからなければ、確定申告の際に税金を再度払ってしまい、税金を払いすぎてしまう可能性が出てきます。

税金を余計に払わないためにも、「源泉徴収されているのかどうか」という点については毎回必ず確認しましょう。源泉徴収されない場合であれば、自分で報酬金額について必ず記録しておきましょう。

しかし、できれば毎回源泉徴収票をもらっておくのが無難です。確定申告の直前になってそれぞれの報酬金額から源泉徴収金額を計算することは、死ぬほど手間がかかることが容易に想像できるからです。

フリーランスは源泉徴収票がもらえない時がある

フリーランスとして働いていると、相手から源泉徴収票をもらえる場合と、そうでない場合の両方を経験することになります。

というのは、フリーランスに仕事を発注する主体も様々だからです。フリーランスに仕事を発注する主体が法人である場合は、ほとんどの場合で源泉徴収がされています。逆に仕事を発注する主体が同じくフリーランスだったりする場合には、源泉徴収票は発行されないことがほとんどです。

発注先が法人・フリーランスのいずれの場合も、普段から源泉徴収票を発行していないような発注先の場合、源泉徴収票をお願いして発行してもらうのは難しいかもしれません。

源泉徴収票を発行してもらえない場合でも、「発注先が源泉徴収しているのかどうか」と「報酬総額はいくらなのか」という点について確認しておきましょう。その2点さえ知っていれば、確定申告の際にも税金額を正確に計算できるからです。

フリーランスに源泉徴収票発行は必要?

フリーランスとして仕事を請け負った際に源泉徴収票が発行されなかった場合、こちらから源泉徴収票を発行するよう働きかける必要があるのでしょうか。

結論としては、仕事を受注したフリーランスから源泉徴収票発行を求める必要はありません。

確定申告の際に源泉徴収票の提出が求められることはありません。「源泉徴収されているかどうか」と、「源泉徴収されているなら金額はいくらか」という2点について把握していれば源泉徴収票は必ずしも必要ありません。

したがって、源泉徴収票を発注先に発行してもらえなかったからといって、受注したフリーランス側が自分で「源泉徴収票」というものを発行、書き起こしする必要はありません。

多くのフリーランスの方は「請求書」を発行されているかと思います。請求書さえあれば、後で金額を計算して税金額を計算できるので、「源泉徴収票」を作る必要はありません。

年度の途中からフリーランスの場合会社員時の源泉徴収票は必要?

僕がまさにこのパターンなのですが、会社員から独立されてフリーランスになった場合、独立前の会社に源泉徴収票を発行してもらうことは必要です。

「面倒だな」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、非常に簡単です。年をまたいで1月になってからその前年に辞めた会社に「源泉徴収票を発行してください」と伝えるだけです。

気の利いた会社であればお願いしなくても源泉徴収票を送ってくれるかもしれませんが、あまり期待しない方が無難です。「辞めた会社の源泉徴収票は必要」と覚えておいて1月になってからお願いしましょう。

フリーランスは源泉徴収票の対象外?

フリーランスが発注先の場合、発注先のフリーランス事業者には源泉徴収票を発行する義務はありません。したがって源泉徴収票が発行されないこともしばしばあります。

フリーランス同士で取引した経験がある方はお分かりかと思いますが、フリーランス同士の場合は「請求書の発行」のみで取引が完結する場合がほとんどです。

請求書を発行すれば売上が分かりますので、税金額も計算できます。したがって改めて「源泉徴収票」というものを書き起こす必要もありません。

フリーランスと青色申告

本章ではフリーランスと青色申告の関係についてご紹介します。

青色申告とは?

青色申告とは、確定申告の申告方法のうちの一つです。青色申告をすることで控除額を最大65万円まで増やすことができるため、フリーランスの方は青色申告で確定申告をされることをおすすめします。

青色申告をする際には貸借対照表や、損益計算書などの書類の提出が必要になります。これらの記帳は多くのフリーランスの方にとって難しいと思いますので、会計ソフトを使って日々の売上や経費を記録しておくだけで、確定申告前にすぐにこれらの書類を作成できる環境を整えておくのが無難です。

確定申告をすると税金を多く支払いすぎていた場合はお金が返ってくることもありますので、青色申告を使って控除額を最大限に増やした上で、できるだけ自分に有利になるように税金額を計算しましょう。

フリーランスは青色申告で源泉徴収票を使う?

フリーランスの青色申告では源泉徴収票を使うのでしょうか。結論としては、源泉徴収票を確定申告の際に提出する必要はありませんので、使っても使わなくても良い、というのが正解です。

源泉徴収票をもらった場合でも、もらわなかった場合でも、源泉徴収税が差し引かれる前の売上金額は必要です。売上金額を記録した何らかの書類やデータは残しておきましょう。一般的にはフリーランスの場合は請求書を発行しているかと思いますので、請求書があれば大丈夫です。

フリーランスと源泉徴収票の関係を理解しよう!

本記事では、フリーランスと源泉徴収票の関係について解説しました。

結論としては、フリーランスは発注先から源泉徴収票を必ずしももらえるわけではありません。もらえなかった場合でも、自ら源泉徴収票を作る必要もありません。

しかし、源泉徴収票をもらえる場合はもらっておいた方が確定申告の際にもスムーズに計算できますので、もらえる場合はもらっておきましょう。

源泉徴収票をもらえない場合は、少なくとも請求書だけは書き起こしておき、売上金額を記録しておきましょう。

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