フリーランスの住民税基礎知識!ふるさと納税で節税できるの?

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こんにちは。フリーランスWebライターの樋口正です。

フリーランス初心者あるあると言っても過言ではないのですが、会社を辞めてはじめての確定申告を終え、ようやく一人前のフリーランスになった気になるのも束の間、よく知らない請求の通知が届き、驚愕します。

「さ、さ、30万円だとぉ!」

そうです。もちろんこれは、住民税の請求です。普段払ったこともないような大金をまとまった形で請求されるので、驚愕を通り越して怒りを覚えるのです。

住民税の請求書がいつ届くのかと言えば、6月です。やっとの思いで3月15日までに確定申告を終えると同時に所得税を支払います。税金を払い終えたと思いほっとしたと思えば、その3ヶ月後に住民税の請求書が届き、税額の大きさに青ざめるのです。

確定申告で所得税額や寄付金控除額が決まることで、住民税額も決定されるので、住民税の請求時期にはタイムラグがあることを知らないからですね。

ですから、僕のような限界フリーランスは恐怖でいっぱいです。確定申告時期に貯金がある程度残っていたとしても、6月以降の住民税の支払いを耐え切るために、今からバイトを始めようか悩んでいるくらいです。

しかし、本記事でご紹介する住民税を安くするテクニックを駆使すれば、限界まで住民税額を抑えることも夢ではありません。また住民税の基礎知識やふるさと納税を使ってお得に生活用品を購入して節税するテクニックなどもご紹介します。記事を読んでテクニックを実践すれば、場合によっては数十万円単位で得をすることも可能です。

記事は5分程度で読めますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

そもそも住民税とは?

住民税とは、全てのフリーランスの方が支払う必要がある税金です。大まかに言ってしまえば、課税所得の10%が住民税になります。詳しい計算方法については後述します。

課税所得はどうやって決まるのか、以下の計算式をご覧ください。

課税所得の計算式

売り上げ金額 – 経費 – 所得控除 = 課税所得

大まかには上記の課税所得から10%の税率で住民税が割り出されます。

住民税についてよくある誤解

「住民税」という響きからして都会の方が住民税が高く、田舎は住民税が安くなるように感じますが、そんなことはありません。

住民税の税率は全国一律で10%なので、どの地域に住んでいても税率は変わらないのです。ですから、「税金が安いから」といって地方に住むという選択肢はあり得ません。

ちなみに、国民健康保険料については地域差があるのですが、これについても田舎の方が安くなるわけでもありません。

フリーランスが払う住民税以外の税金

フリーランスが払う住民税以外の税金には所得税、事業税、消費税があります。

所得税の税率は累進課税制になっており、売り上げ金額が増えれば増えるほど、所得税額も増えていく仕組みです。

事業税はフリーランスの方が営む事業の種類ごとに税率が決まっています。ちなみの僕の営む文筆業の事業税率は0%なので、ライターの方々は事業税を納める必要はありません。

最後に消費税です。消費税はフリーランスの方々の場合、クライアントからの売り上げに消費税を乗せる必要があります。しかし、多くのフリーランスの方についてはクライアントから徴収した消費税を、税務署に納税する必要はありません。

フリーランスの方が消費税を納税する必要があるのは売り上げ金額が1,000万円を超えてからです。しかも売り上げ金額が1,000万円を超えた翌年の確定申告で消費税を納税するのではなく、2年後からで大丈夫です。

フリーランスの住民税の計算方法

フリーランスの住民税は全国一律で課税所得の10%とお伝えしましたが、厳密には違います。住民税の厳密な計算方式は以下です。

住民税の計算式

所得割 + 均等割 = 住民税

上記の計算式における均等割額には、実は上記の内容と矛盾しているようで恐縮ですが、地域差があります。しかしほとんどの自治体で所得に関係なく均等割額は5,000円程度です。

例えば東京都港区の均等割額は5,000円ですが、宮城県仙台市の均等割額は6,200円です。地域差があったとしても1,000円程度の範囲内です。

所得割額が10%の部分ですが、所得割の正確な計算式は以下になります。

住民税の所得割の計算式

課税所得 × 10% – 調整控除 – 税額控除 = 所得割

フリーランスの住民税を安くするには?

フリーランスの住民税を安くするためにどうすれば良いかは、住民税の所得割の計算式を眺めてみればわかります。

課税所得 × 10% – 調整控除 – 税額控除 = 所得割

上記の式のうち、調整控除についてはコントロールできませんが、課税所得と税額控除についてはコントロールが可能です。つまり、課税所得額を減らすか、税額控除額を増やすかのいずれかを行うことで住民税額を節税できます。

住民税を節税する方法
  • 課税所得額を減らす
  • 住民税の税額控除額を増やす

それぞれについて、以下でより詳しく解説します。

経費を使い課税所得を安くする

経費を使えば課税所得は減ります。フリーランスが経費として計上できる代表的な費用には、以下のものがあります。

フリーランスの代表的な経費
  • 事務所と家が共用なら家賃・水道光熱費・ガス代(家事按分)
  • パソコン、タブレット、スマホ代
  • 通信費(家事按分)
  • 仕事で使うソフト代(オフィスソフトなど)
  • 確定申告ソフト代
  • デスク、椅子など事務用品代
  • 仕事の勉強のために使った書籍やデジタルメディアの費用
  • 車関連費用
  • 自己研鑽のためのスクールやオンラインサロン代

経費に落とせるかどうかの判断基準は「仕事に関係するかどうか」です。

上記のような費用を全て経費として計上することで、数十万円単位で経費を計上することもできます。結果として課税所得を減らすことができ、節税につながります。

所得控除を使い課税所得を安くする

所得控除を使うことでも課税所得を減らすことができます。フリーランスが使うことができる代表的な所得控除には以下のものがあります。

フリーランスが使える代表的な所得控除
  • 最大65万円の青色申告特別控除
  • 48万円の基礎控除(誰でも使える)
  • 社会保険料控除(誰でも使える)
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 医療費控除
  • 寄付金控除(ふるさと納税も対象)
  • 雑損控除

最大65万円の青色申告特別控除と、48万円の基礎控除、社会保険料控除だけで年間150万円程度は課税所得を減らせます。青色申告特別控除は必ず申請しておきましょう。

また、後述するふるさと納税も所得控除で控除しておきましょう。

税額控除を使い住民税の所得割を安くする

住民税の税額控除をできるだけ多く使うことで住民税の所得割を安くできます。

住民税の税額控除で代表的なものには以下のものがあります。

住民税の代表的な税額控除
  • 寄付金税額控除(ふるさと納税も含む)
  • 住宅ローン控除

住宅ローン控除に関しては、所得税控除として申請しておく必要があります。要件を満たす必要もあるので、住宅ローンを利用している方全てが使えるわけではありません。

寄付金税額控除には色々な寄付金控除がありますが、一番お得な寄附金控除制度が「ふるさと納税」制度です。

フリーランスもふるさと納税で住民税を安くできる?

ふるさと納税を利用すれば、寄付金税額控除を増やして住民税額を安くできます。

しかし、「寄付金を払って控除を増やしても、結局払った分損しているんじゃないの?」という疑問が浮かんでくるのが当然の反応かと思います。

僕も「ふるさと納税がなぜ得なのか」という仕組みを理解するのに、1年くらいかかりました。今でもその都度小一時間は考えますが、毎回小一時間考えると「ふるさと納税って得じゃん」と思えるくらいにはなりました。

以下で「ふるさと納税がなぜ得なのか?」について解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みをフリーランス側から見ると、要するに、「実質負担2,000円で自治体からお得に商品を買うことができる制度」です。

自治体側から見れば、「返礼品を用意することで寄付金をもらえる制度」ですが、ここについて説明するとややこしくなるので深入りしません。

流れはこうです。最初にふるさと納税のために自治体にお金を支払います。そのお礼として自治体から「返礼品」が送られてきます。別途送られてくる「寄付金受領証明書」を確定申告まで取っておき、確定申告の際に所得税控除として申請すると同時に提出します。すると、その年度の住民税から寄附金控除としてふるさと納税を支払った分の金額が住民税額から控除されます。

つまり、ふるさと納税を別の角度から捉えると「住民税の先払い」ということです。

2,000円だけは持ち出しになるのですが、2,000円を持ち出すことで、結果として市場価格よりも安く商品を手に入れることができれば「お得」になります。

以下の説明はかなり複雑かつ難しいので、じっくり読んでみてください。

例えばお米を返礼品にもらうパターンを考えてみましょう。僕がふるさと納税を行うとすれば、返礼品には一瞬の迷いもなく米を選びます。朝食は米派だからです。

返礼品のサイトで調べてみたところ、米20kgが返礼品として送られてくるふるさと納税の場合、安いものだと16,000円程度でもらえます。さらに最初の持ち出し金額2,000円を足し合わせて購入金額は18,000円程度です。

さて、これを市場価格で見てみるといくらになるかといえば、米20kgは安いもので7,000円程度から出回っています。

つまり、最初に支払うときは18,000円から7,000円差し引いて市場価格より11,000円程度損をして米を買ったことになります。

しかし、16,000円はダイレクトに住民税から引かれますので、住民税が16,000円下がります。

つまり、税金を16,000円減らす(得をする)ことを条件に、市場価格より11,000円多く支払って(損をして)、20kgの米(7,000円相当)を手に入れました。どれだけ得をしたのかと言えば、

16,000円 – 11,000円 = 5,000円

つまりこのケースでは、5,000円得をして米20kgを購入したことになります。こう言い換えることもできます。2,000円だけの出費で、7,000円相当の米20kgを手に入れた、と。

上記の計算は難解すぎるため、筆者の僕が理解するのにもホワイトボードを使って何度も計算し直したりして、今回もやはり小一時間程度かかりました。こういう数学の文章問題は死ぬほど苦手なので、間違っていたら僕のTwitterアカウントまでDMでご連絡ください。修正します。記事の下にある僕のプロフィールから飛べます。

5,000円という金額と、ふるさと納税のための手続きの面倒さを天秤にかけて、ふるさと納税を利用するかどうか考えてみてください。

上記の例は金額が少ないケースなのであまり得はしない印象でしたが、商品や金額次第ではかなりお得になるケースもあります。

住民税を安くできるふるさと納税の限度額

住民税を安くできるふるさと納税の控除額には限度があります。上限の控除額を超えると、お得な制度ではなく、本当に寄付になってしまうので、ご注意ください。

限度額の計算はかなり複雑かつ難解なので、以下のサイトでシミュレーションしてみてください。

ふるさとチョイス
控除上限額シミュレーション | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
控除上限額シミュレーション | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握し...

ふるさと納税の人気返礼品の例

ふるさと納税の人気返礼品には以下のような商品がありました。

  • 黒豚ロールステーキ
  • たっぷり牛タン塩味
  • 九州産こだわり焼き鳥
  • 高級シャインマスカット
  • ねぎとろ

僕はこの中で言えば断然ねぎとろ派ですね。

フリーランスは住民税を安くしよう

フリーランスが住民税について知っておくべき基礎知識と、ふるさと納税についてそれぞれ重点的にご説明しました。

フリーランスにとって手元の現金は命と同じくらい大事です。

記事で解説した住民税を安くするテクニックをフル活用して、納税額をできるだけ抑えてみてください。

P.S. 記事で節税テクニックばかり披露しているので、税務署の方に狙われないように気を付けます。皆さんもきちんと納税だけはしましょう。

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