【他のフリーランスと差をつける3つの所得の知識】給与所得・事業所得・雑所得の違い

フリーランス給与所得事業所得違い

こんにちは。フリーランスWebライターの樋口正です。

フリーランスとして事業所得を稼いでいながら、アルバイトをして給与所得をもらっている方は、実は結構いらっしゃるのではないかと思います。

というのも、実際に独立してみて思いましたが、フリーランスは全然給料が安定しません。しかも僕のように元々副業でやってきて実績を積み上げてきた方であればまだ良いですが、いきなり独立された方だと初月の月収が全く稼げないなんてことも普通にあり得ます。独立してから何ヶ月も無収入のままなんてこともありそうです。

となると、フリーランスをしながらアルバイトをしてお金を稼いだり、メルカリでせどりをやったりして、少しでも多くの手元資金を稼ぎ出せるよう色々と努力するのが自然の流れだと思います。

実際に僕も、まだ稼働したことはありませんが、出勤して稼働するだけでお金が稼げる派遣バイトの紹介サイトに登録だけはしています。フリーランスとしてどうしても行き詰まってしまった場合には、おそらく利用するはずです。

また、最近増えてきているのが、フリーランスの方で本業以外にYouTubeやブログなどを通して広告収入を稼いでいる方です。これらの収入は事業所得にあたるのでしょうか。

本記事では、確定申告の際に判断が必要な給与所得、事業所得、雑所得それぞれの解説と、それぞれの所得の違いについて解説します。

記事は5分程度で読めますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

給与所得とは?

給与所得とは、雇用されている雇用主から受け取る給与や賞与のことです。

フリーランスが給与所得を受け取る場合には、一般的にはアルバイト先からの給与が給与所得に当たります。

フリーランスでも給与所得を受け取られている方は少なからずいらっしゃいます。一番わかりやすい例で言えば、タレントの方々です。

特に若手のお笑い芸人さんなどは本業であるお笑い芸人の収入が少ないので、アルバイトで給与所得をもらい、生計を立てていらっしゃいます。

事業を営まれている方であっても、独立したてはどうしても売り上げが立たない時もあります。融資をしてもらうのも良いですが、やはり融資をするよりは自己資金を増やす方が健全な経営ができるので、お金がないならプライドを捨ててアルバイトをするのも立派な選択肢だと思います。

事業が軌道に乗るまでは、アルバイトと二足の草鞋というのも悪くはありません。実際に、初心者フリーランスは若手芸人さんたちと同じような立場なのですから。

事業所得とは?

事業所得とは、不動産の賃貸や山林の譲渡による所得を除いて、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、及びサービス業などの事業から生じる所得を言います。

フリーランスの方であれば、せどり・ネットショップなどの小売業や、デザインやプログラミングなどのサービス業が多いのではないかと思われます。

事業所得については判断に迷いはないと思います。自分で「この事業で独立して継続して稼いでいこう」と思って運営している事業から手に入る所得のことですから。

雑所得とは?

雑所得とは、事業所得、給与所得、退職所得、利子所得、配当所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得、及び一時所得のどれにも当たらない所得を言います。

フリーランスの方で多い雑所得には、Webメディアの記事の執筆料や、noteやココナラなどでの売り上げ、シェアリングエコノミーに関わる所得(車や家を貸し出した際に得る所得など)、ブログやYouTubeで広告収入を得た際の所得などがあります。

令和4年度以降の確定申告では、前々年分の雑所得収入が300万円を超えると「現金預金取引等関係書類」を次の年から5年間保管することが義務になりました。

最近はWeb上でお金を稼ぐ方法が増えてきたため、フリーランスの方で雑所得を得られている方もますます増えてきているのではないでしょうか。

フリーランスの給与所得と事業所得の違い

フリーランスの給与所得と事業所得の違いは明快です。

フリーランスとして雇用されずに自分で営んでいる事業から得た売り上げは事業所得として計上します。一方でフリーランスとしての事業を営みながら、他の会社でアルバイトとして雇用されており、その会社から得ている給与は給与所得として計上します。

本記事を見られている方の中にはあまりいらっしゃらないかと思いますが、フリーランスの方であっても、自分が営んでいる事業で給与所得をもらっている方もいらっしゃいます。どういうケースかと言うと、個人事業主から法人成りして、個人法人を経営されているパターンです。

なぜ個人法人を作るのかと言えば、信用を得られるという理由と、節税のためという理由の2つの理由があります。

一般的に年間の売り上げが600万円程度を超えてくるとフリーランスでも個人法人を設立した方がお得になることはよく知られています。

個人経営の法人から自分に給与を渡すという形で、給与所得として収入を得ているのです。面倒に感じるかと思いますが、法人から自分に給与を渡すという形を取ると、様々な理由があって手取りが増えてお得になります。本記事では詳細な説明は省きます。

フリーランスの事業所得と雑所得の違い

フリーランスの事業所得と雑所得の違いについて解説します。

ここで改めて事業所得の定義についてご紹介します。事業所得とは、継続的に運営している事業で、なおかつ客観的な社会的地位が認められる事業からの所得です。

僕の例で考えてみます。僕は「ライター業」を営んでいますが、これは継続的に受注している仕事であり、客観的にも僕は「ライターです」と様々なところで自己紹介していて、クライアントの方々からも認められています。開業届にも「ライター業」と記載しました。したがって、僕の事業所得はライター業から得られるものです。

例えば僕がメルカリで服を売って所得を得たとします。僕は「メルカリで服を売って生計を立てています」とは言っていませんし、メルカリで継続的に服を売っているわけではありません。開業届にも「小売業」とは書いていませんし、他の方から「小売業で生計を立てている」とは思われていないでしょう。したがって、僕がメルカリで服を売って得た所得は雑所得に該当します。

フリーランスの給与所得と雑所得の違い

フリーランスの給与所得と雑所得の違いについて解説します。

上述したとおり、ほどんどのフリーランスの方にとって、給与所得は短期でアルバイトをしてもらった給与などです。

一方で雑所得は、フリーランスとして専門的に営んでいる事業以外で得た収入のことです。典型的な雑所得には、メルカリなどで物を販売して得た収入や、ブログやYouTubeを運営していることでたまに手に入る広告収入などがあります。

収入が少ないフリーランスも確定申告すべき理由

収入が少ない初心者フリーランスの方は、上記の違いについて理解して確定申告は必ずしましょう。というのも、経費をちゃんと計上すれば課税所得額が減り、納税金額を減らすことができるからです。

フリーランスの方であれば、本業については経費を計上することはさすがにご存知であるかと思います。しかし、実は本記事でご説明した雑所得を得るための経費も計上できることをご存知でしたか。雑所得にかかる経費も本業でかかる経費と計上して課税所得を減らすことで、節税することが可能です。

また、フリーランスでありながら、アルバイトなどで給与を得ている場合は、給与所得控除を利用しても節税が可能です。

これらのことを済ませきちんと確定申告をすれば、特に会社を辞めて初めての確定申告を行う際に所得税の還付金をもらうことができるかもしれません。事業所得以外の給与所得、雑所得の経費などの制度を利用して、上手く節税してみてください。

フリーランスは給与所得・事業所得・雑所得を理解しよう

フリーランスの方に向けて給与所得・事業所得・雑所得の違いをご説明しました。

ところで筆者が本記事を執筆しているのは2021年1月末です。2020年度の確定申告が迫っていますが、本記事などでご説明した節税テクニックを、僕も早速使ってみようと思います。

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