知れば得、知らなきゃ大損の消費税。フリーランスは売上金額1,000万円の壁に注意!!

フリーランス消費税請求

こんにちは。フリーランスWebライターの樋口正です。

フリーランスになると、会社員時代は消費者サイドとしてしか理解していなかった税金について、供給者サイドからもう一度理解し直す必要があります。

特に、消費税について、理解し直さなければなりません。

唐突ですが、僕と消費税の個人的な関係性について述べたいと思います。

基本的に日常生活の中で僕が消費税を気にするタイミングは、消費財・サービスを購入する時だけです。「税込み」なのか、「税抜き」なのか、という点にしかほとんど興味がありませんでした。

もう一つだけ挙げるとすれば、消費税が5%から8%、8%から10%に上がったそれぞれの時に、緩やかな怒りがこみ上げてきた時くらいです。消費税について考えたのは。

しかし、フリーランスになることで、とうとう僕も消費税と真剣に向き合わざるをえなくなりました。

「消費税について考えるのは面倒だな」と思われるかもしれませんが、消費税についてきちんと理解すれば、お金の面で得することも増えます。逆に言えば、知らない間に消費税に関連して損をすることも減らせます。

フリーランスにとっては手元のお金を少しでも増やすことが正義なので、消費税についてきちんと理解しておくに越したことはありません。

本記事では、消費税という税金のそもそもの概要や、フリーランスは消費税を請求するのかどうか、請求書の作り方や確定申告についてなど、フリーランスと消費税の関係について知っておかなければならない情報をコンパクトにまとめました。

記事は5分程度で読めますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

そもそも消費税とは?

消費税は財・サービスを取引する際に発生する税金です。基本的にはあらゆる取引において、売り手側には消費税を預かる義務が発生します。フリーランスや個人事業主の場合も、売上が立った場合にクライアントから消費税を預かる義務がもちろん発生します。

僕がやっているWebライターのように、クライアント相手の取引においては当然クライアントから消費税を預かる義務があります。デザイナーやイラストレーター、プログラマーなどの場合もそうです。

では、アフィリエイターやブロガー、YouTuberなど広告収入をメインにしている人たちはどうかと言えば、これらの方も広告収入を売り上げた広告主から消費税を預かる義務があります。

せどりのような物販ビジネスにおいても、当然購入者から消費税を預かる義務があります。

つまり、フリーランスとして働いている方であれば、売り上げが発生した際に入金してくれたクライアント(消費者)から必ず消費税を預かる必要があるわけです。

2021年現在の消費税は10%ですから、売り上げの10%分の消費税をクライアントから請求しなければなりません。

フリーランスは消費税を確定申告で納税する?

フリーランスが消費税を納税しなければならないのは、売り上げ金額が1,000万円を超えてからです。したがって、ほとんどのフリーランスの方々は消費税を納める必要がありません。

しかし、ここがポイントなのですが、売り上げ金額が1,000万円を超えていないフリーランスの方であっても、消費税を預かって良いのです

「消費税を納める必要がないのに、預かるってどういうこと?」と思われるかもしれませんが、要するに「消費税をもらいます」と言って売り上げ10%分を上乗せできちゃう、ということなんです

売り上げ10%分がそもそも乗っかっている、あるいは税込み金額で価格交渉をすることもありますが、その場合は「10%の消費税を引かれることがないのでラッキー」と考えましょう。

もし売り上げ金額が1,000万円を超えてしまった場合でも、売り上げ1,000万円を超えた分の消費税額を納税するのは売り上げ1,000万円を超えた年の2年後です。

また、売り上げが1,000万円を超えてしまったらそれ以降はずっと消費税を納め続けなければならないかというと、そうでもありません。1,000万円を超える売り上げを上げた次の年に1,000万円の年収を下回ってしまった場合、その年の分の消費税は納める義務はありません。

あくまで単年度の売り上げ単位で消費税の納入義務は発生するため、一度1,000万円を超えからといって、消費税納税の義務が毎年発生し続けることはありません。したがって、無駄に売り上げに気を使い、売り上げを1,000万円未満に収めるように努力する必要はないです。

いずれにしても、年収が1,000万円を超えるフリーランスの方はそういらっしゃらないと思うので、売り上げの10%分の消費税をクライアントから頂戴して、しっかりと貯め込んでおきましょう。フリーランスは手元に現金があるに越したことはありません。

フリーランスは消費税を請求できる?

フリーランスは消費税を請求できるかどうかですが、原則的には消費税を請求することができます。というよりも、そういう仕組みになっているので、消費税10%を請求しなければなりません。

しかし、少なくないフリーランスとクライアントが、消費税のやり取りについてうやむやにしているのではないでしょうか。

クラウドソーシングなどを使って受注している僕のようなフリーランスの場合は、クライアントの方で発注金額を管理してくれている場合が多いです。そのような場合、売り上げはすでに「税込み」になっているという認識です。したがって、フリーランスの方からわざわざ消費税を別に請求する必要はありません。

しかし、フリーランスになりたての方が困るのは、Twitterやブログなどを通じて直接受注したケースです。このような場合、直接取引になるのでフリーランスの言い値で決まることもあります。最初に単価交渉をする際に、税抜きなのか税込みなのかはっきりさせておかなければ、後でトラブルの原因になります。

僕もすでに何度か交渉経験がありますが、一度だけ最初から「税抜き」であることを確認せずに後で消費税を請求したことがあります。しかし、このようなパターンはお勧めできません。クライアントからの信用を失うからです。

当時の僕は「消費税を請求しないのももったいない」と考えたため、消費税を請求してしまいました。幸い僕はそのクライアントの方とまだTwitter上で相互フォロー関係にありますが、心証を悪くされたことは間違いないでしょう。せっかくなのでこの場を借りてお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

このようなことにならないよう、最初から「税抜き」なのか、「税込み」なのか、確認しておきましょう。

しかし最初に確認しなかったからといって、後で請求しないというのも正解とは言えません。フリーランスは「したたかにお金を一銭でも多く稼ぐ」という精神を常に持ち合わせていることが重要です。フリーランスには後ろ盾が何もないわけですから。

フリーランスの消費税の請求書の作り方

フリーランスの方であれば請求書をすぐに作れるようになっておく必要があります。

クラウドソーシングだけで受注していたとしても、ある程度経験を積んでくると、まとまった金額を稼げるようになってきます。すると、クライアント側から「請求書を作ってください」と言われる案件も増えてきます。

そのような場合にはクラウド請求書サービスで請求書を作るのが一番簡単です。無料で使えるサービスが多いので、まずは無料登録して使ってみると良いかと思います。

請求書に消費税記載しなければ消費税抜きの金額が振り込まれて損をすることもありますので、消費税記載の機能はしっかりと利用しましょう。

ちなみに僕はマネーフォワードさんのサービスを使って請求書を作っていますが、操作はとても簡単です。

ほとんどのフリーランスの方の場合、確定申告の際に会計ソフトサービスの利用が必要になると思われますので、クラウド請求書サービスとあわせて使える確定申告向けの会計ソフトサービスに登録しておくことをおすすめします。

フリーランスは消費税を請求しよう

フリーランスの方はクライアントにしっかりと消費税を請求しましょう。

そして契約の段階で、金額が「税抜き」なのか「税込み」なのか、きちんと確認されることをおすすめします。

消費税抜きの金額が振り込まれて損をしないように、くれぐれもお気をつけください。

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