【注意】承認申請は3/15まで!個人事業主は青色申告して65万円を絶対に逃すな

個人事業主の方は、1年間の所得額を、翌年の2月16日〜3月15日までの間に税務署へ確定申告をしなくてはいけませんが、この確定申告の際に青色申告もしくは白色申告を提出する必要があります。

青色申告にするか、白色申告にするかは個人事業主の方の自由になりますが、青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があり、またさまざまな特典もあります。

ここでは、青色申告と白色申告の違いを分かりやすく解説していきたいと思います。

目次

青色申告の特徴

個人事業主の方が確定申告の際に提出する、青色申告もしくは白色申告。

青色申告は後述するように控除額が大きいなどメリットがある一方、帳簿記入はやや複雑で簿記の知識が必要などめんどくさいイメージもあると思います。

また、青色申告にするか、白色申告にするかは確定申告の際に決めるわけではなく、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。「青色申告承認申請書」を出していない場合は自動的に白色申告となります。

この「青色申告承認申請書」は事業開始日から2か月以内に税務署へ提出する必要があるため、一般的には(同じ税務署に提出する必要のある)「開業届」と同時に提出する人がほとんどです。

では、具体的に、青色申告にした場合のメリット・デメリットを見てみましょう。

青色申告のメリット

青色申告のメリットを一言でいえば、「節税効果が高い」ということになりますが、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。

最大で65万円の青色申告特別控除を受けることができる

青色申告では、最大で65万円の特別控除を受けることができます。

青色申告ならすべてが65万円の特別控除を受けられるわけではなく、青色申告には3種類あります。

  • 10万円特別控除(簡易簿記)
  • 55万円特別控除(複式簿記)
  • 65万円特別控除(e -Tax による電子申告にて複式簿記)

となっています。簡単にいえば、65万円特別控除の場合は、儲けから65万円分税金の対象から差し引かれるのでかなり節税効果は高いです。控除額を引いた課税所得額が300万円と250万円とでは、所属税率が20%から10%になるため、この差はバカになりませんよね。

そのため、最近は比較的に容易に申告書が書ける会計ソフトも普及しており、簿記の知識が少なくとも記入ができる複式簿記方式で、インターネット上から行うe-taxを利用する人がほとんどではないでしょうか。

また、複式簿記と簡易簿記の違いも簡単に説明します。

複式簿記は、貸借対照表を作成する必要があり、貸方と借方、2つの勘定科目を用いて、お金の動きと原因の2点を記録する方法です。お金を「取引」と考え、お金の出入りと財産の増減を一緒に見られるようにしなければなりません。

そのため、やや帳簿が複雑になりますが、個人的意見としては簿記3級程度の知識があれば自分で記入できると思います。(簿記3級は3か月~半年程度勉強すれば多くの人が取得できるので、個人事業主の方は勉強しておいて損はないのではないでしょうか。)

一方、簡易簿記は、いくら儲かって(お金が入って)、売掛、買掛がいくらで固定資産がいくらあるなど単純に記入していくだけの、1つの勘定科目を用いて、目的のみを記録する方法なので、その名の通り「簡易型」となります。

経費で認められる範囲が広がる可能性が高い

青色申告を提出すると、白色申告では認めれないような経費計上ができる可能性が高くなります。

分かりやすいのは、自宅を仕事場にしている場合の「家賃」です。

一般的に、青色申告者の場合、仕事部屋の床面積が全体の20%ならば、家賃の20%を必要経費とすることが可能になるのが通例です。やはり、自宅を完全に仕事用、プライベート用と分けることは困難なので、家賃を経費計上できるのはかなり高い節税効果となります。

他にも「家事関連費」と呼ばれている、仕事としても自宅でも使用しているパソコンやタブレット、プリンター、電話代やインターネット代なども経費として認められやすくなります。

家族など(青色事業専従者)を必要経費に算入できる

一緒に生活をする配偶者の方などの家族が一緒に働いている場合、青色事業専従者として、その人分の給料を経費にすることが可能です。上限はありませんが、その業務に見合った給料であることや、「もっぱらその業務についていること」などの条件はあり、あまりにも法外な額にしていると指摘を受けてしまいます。

白色申告にも「専従者控除」という、青色事業専従者と同じような仕組みはありますが、上限があり控除額は、配偶者の場合、最大86万円、その他親族は、最大50万円と定められています。

赤字を3年間繰り越すことができる

赤字であっても3年間は繰り越すことが可能です。純損失の繰り越しが3年間可能なので、赤字だけでなく黒字の場合も繰り越しが可能ですが、やはり便利に使えるのは赤字の場合です。

例えば、開業して1年目は必要備品なども購入する必要があり、やはりコストがかかります。そのため、どうしても赤字になりやすいのですが、この赤字を繰り越すことで、仮に3年目に黒字になっても、1~2年目の赤字分を相殺することができるので、所得税を抑えることが可能になるわけです。

逆に前年も青色申告をしていて黒字でしたが、翌年に赤字になってしまった場合、前年分の税額計算をし直して、差額になる税額の請求をすれば、還付してもらうこともできます。

貸倒引当金の計上ができる

「貸倒引当金」とは、売掛金が回収できなくなるリスクに備えて、年末時点における債権の金額の一部を「貸倒引当金」として、経費に計上することができることを指します。

つまり、どうしても未回収となってしまった売上金がある場合、白色申告の場合は、個別評価のため、未回収分を計上するには計算がかなり複雑になってしまいます。

しかし、青色申告ですと、売掛金や貸付金などの合計額の5.5%を上限として一括評価し、貸倒引当金として費用にすることができます。

30万円以下の固定資産を一度に経費にすることもできる

通常(白色申告)では、パソコンやデスク、社用車など数年委渡って使用する固定資産(10万円以上のものもしくは耐用年数1年以上もの)は数年にわたり分けて経費計上をする減価償却をしなくてはいけません。

しかし、青色申告を出している場合は、30万円未満のものであれば、その事業年分の経費として一括で処理することができます。(上限は300万円まで)

そのため、黒字額が大きい年に一気に固定資産を経費計上すれば、所得税の抑制につながります。

青色申告のデメリット

控除額が大きくなどメリットがある青色申告ですが、いくつかデメリットも存在します。途中でいくつか記載してはいますが、まとめて青色申告のデメリットを見てみましょう。

事前に青色申告承認申請書を提出する必要がある

「青色申告承認申請書」を事業開始日から2か月以内に税務署へ提出する必要があります。

もし、提出期限を1日でも過ぎてしまったら、その年度は青色申告事業者として承認されず、一切の控除額がない白色申告事業者として事業を行わなければなりません。

帳簿作成が白色申告より複雑でややこしい

青色申告でメリットの大きい55万円(もしくはe-tax利用で65万円)の控除を受けるためには、複式簿記にて帳簿を作成する必要があります。

複式簿記は、貸借対照表を作成する必要があり、貸方と借方、2つの勘定科目を用いて、お金の動きと原因の2点を記録する方法です。お金を「取引」と考え、お金の出入りと財産の増減を一緒に見られるようにしなければなりません。

そのため、所得額などお金の出入りを単純に記入すればよい白色申告より複雑でややこしいです。

青色申告と白色申告の違い まとめ

今回は、「青色申告と白色申告の違い」について分かりやすく解説させて頂きました。

どうしても青色申告は作成が大変で敬遠する方も少なくないかもしれませんが、近年は会計ソフトも普及していますし、なにより控除額が大きいなど節税効果が高いので、青色申告にトライしてみてはいかがでしょうか。

青色申告を作ることで簿記の知識も身についていき、より経営上のスキルがアップすることも考えられますよ。

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