フリーランスが経費として計上できるのはどこまで?はじめての確定申告に向けて

フリーランスとして働くならば、必ず立ち向かわなければならない確定申告。
フリーランスとして収入を得たら、所得税に対する年末調整と同様に、確定申告をして納税をしなければなりません。

特に「経費」については、何をどこまで計上してよいのか分からず、確定申告を億劫にさせる原因になっているとも言えるでしょう。

在宅で働いている場合、家賃は経費にできるのか?
節税するにはどうすればよいのか?

そんな疑問をお持ちの方に、フリーランスが確定申告の際に経費できるもの、できないものについて、分かりやすく解説していきます。

目次

フリーランスにとって経費はなぜ重要?

フリーランスにとって、確定申告の際に経費をきちんと申告することはとても重要です。

確定申告では、収入金額から必要経費を引いたものを所得として申請します。そして、所得少なければ少ないほど、納める税金の額も少なくなります。

つまり、経費をきちんと申告することで、節税ができるのです。

しかし、なんでもかんでも経費として計上できるわけではありません。収入に対して経費が多すぎる場合、税務署から不正を疑われる場合があります。

では、フリーランスが経費として申請していいのはどこからどこまででしょうか?

そもそも経費の範囲に明確な定義はない

この記事を読んでいる方は、「どこまでが経費で、どこからが経費じゃないの?」という疑問をお持ちだと思いますが、実は経費の範囲は明確に定められているわけではありません。

つまり、何を経費に含めるかは、自分で決めることができるということです。
嘘の申告をしなければ、仕事のために購入したものはすべて経費として計上して大丈夫です。

例えばライターの場合、記事執筆のために購入した道具(パソコンやカメラなど)や、取材のためにかかった費用などは経費として認められる場合が多いですが、仕事以外のプライベートタイムでも使用するようなものは、経費としては認められません。

つまり、税務調査を受けることになった際に、「仕事のために購入したものである」ときちんと言える場合は、経費に含めて良いといえます。

万が一、経費として認められず、当初の申告より納税しなければいけない税金が増えた場合は、少々の延滞税が発生します。しかし、嘘の経費申告をした場合は脱税行為とみなされ、重加算税を課されてしまいます

フリーランスは、仕事とプライベートの境目が曖昧になる働き方です。仕事のために購入したものがある場合、その都度、帳簿や会計ソフトを利用して記録しておくのが良いでしょう。

領収書・出金伝票を使いこなそう

経費を計上するには、領収書が必要です。領収書は経費の証拠になります。
なので、経費の領収書を集めて、定期的に整理を行っておけば、確定申告の直前になって慌てることはないでしょう。

領収書を発行してもらえない場合、あるいは紛失した場合には、出費があったことを出金伝票に記録することで、支出の証拠を残すことができます。

出金伝票の様式に決まりありません。
支払いを行った日付、金額、支払先、支払内容、勘定科目(取引の内容を分類する簿記の科目のこと)が記載されていれば大丈夫です。

領収書と出金伝票は、フリーランスにとってとても需要なものです。
出金伝票に関しては、様式の決まりはありませんが、整理のしやすさの観点から、購入をおすすめします。

事業を始めるための準備金も経費に含められる

フリーランスになるための準備金も、経費に含めることができます。

例えば、リサーチのために書籍を購入したり、セミナーに参加した際の出費も経費にあたります。
自宅で働く場合、デスクやチェアなど環境を整えるための出費も経費に含められます。
他にも、広告費用や名刺、ホームページのサーバー利用費も経費として計上することができます。

注意しなければならないのは、物品を購入した際、その品物が10万円以上かどうかです。

10万円以上のものは「減価償却資産」にあたります。「減価償却」とは、10万円以上の固定資産について、耐用年数で分割して費用計上する方法のことです。その場合、経費申請が複雑になるので、注意が必要です。

家賃は経費に含められる?

フリーランスでも、事務所を契約したり、レンタルオフィスを借りたりしている場合は、その全額を経費として計上できます。


自宅を仕事場として働いている方は、家賃と光熱費を、仕事で使用した比率分のみ、経費計上できます。
これを「家事按分(かじあんぶん)」といいます。この「家事按分」を利用することで大きく節税ができる可能性があります。

一般的な事業利用比率分の算出方法は、床面積で仕事部屋の割合を出す方式です。
それを、「地代家賃」という経費として計上することができます。

仕事場にしている自宅が賃貸の方は、「家事按分」を利用することができますが、もし持ち家の場合は「減価償却」にあたります。
フリーランスで自分の職場をどこにするか悩んでいる方は、経費の観点も考慮すると良いでしょう。

知っておくべき経費5選

経費の種類は様々なものがありますが、フリーランスとして働く際に特に重要になる経費について、わかりやすく解説します。

広告宣伝費

フリーランスとして仕事を獲得するためには、自分で営業をして仕事を獲得しなければなりません。そのために理解しておくべき経費は「広告宣伝費」です。

名刺作成や年賀状作成を業者に依頼した場合は「広告宣伝費」として経費計上できます。また、インターネット広告や新聞広告を出した場合も同様です。製品紹介のパンフレットなどもこれにあたります。

不特定多数にむけて宣伝を行った際の出費は「広告宣伝費」として計上できることを覚えておきましょう。

旅費交通費

取引先のもとへ移動する際にかかった交通費は、「旅費交通費」として計上することができます。タクシー、電車、バスなど、どんな乗り物でも大丈夫です。きちんと領収書をもらうことを忘れないようにしましょう。

交通ICカードを利用している方は、明細をプライベートの利用と混同してしまいやすいため、仕事用のものを用意しておくと、経費計算の際に便利です。

通信費

インターネットで広報を行うことの多いフリーランスにとって、「通信費」が重要な経費です。

仕事用の携帯電話や固定電話の料金や、インターネットの利用料金がこれにあたります。
広報用のホームページのレンタルのサーバーやドメインの料金など、通信にかかる費用はすべて「通信費」です。

また、はがきや郵便物を送る際にかかった経費も「通信費」として計上できることもポイントです。

接待交際費

取引先を接待した際に、その飲食費などの出費を経費として計上することができます。

この経費については、私的な飲食との線引きが難しいため、他の経費と違って条件や取扱いのルールに注意しましょう。

今後従業員を雇う可能性がある場合、従業員との飲食も「接待交際費」に含められます。

消耗品費

仕事用に使用するための物品購入は、基本的にこの「消耗品費」にあたります。
上述しましたが、10万円以上のものは消耗品ではなく「減価償却資産」になるため、注意しましょう。

文房具や10万円未満の機械や、その他あらゆる物品がこの「消耗品費」にあたるため、領収書整理でネックになる可能性があります。領収書などで、購入履歴を残しておくようにしましょう。

フリーランスは経費管理が命

繰り返しになりますが、納税金額は、確定申告で申告した総所得によって決まるため、所得から経費を引くことで納税金額を抑えることができます。

経費計算に時間を割くことができず、メイン業務に支障が出てしまう場合は、会計ソフトなどを利用することをおすすめします。

確定申告の時期にストレスを抱えないために、日頃から経費計算を意識することは非常に大切です。

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