フリーランスが支給対象の給付金の申請方法について徹底解説!

フリーランス給付金申請方法

こんにちは。フリーランスWebライターの樋口正です。

2020年はコロナウイルスの被害があってフリーランスの方々におかれましても、経済的打撃を受けられた方が圧倒的に多かったのではないでしょうか。

本記事では、コロナウイルス被害のために売上が減少してしまったフリーランスの方々のために、給付金の対象者や必要書類、申請方法などをまとめました。

一部の給付金については2021年1月16日現在でもう給付申請の締め切りが過ぎてしまっているものもあります。しかし、まだまだコロナウイルスの被害は収まる気配はなく、これからも給付金の期間が延長するかもしれませんので、締め切りが過ぎてしまったものについても申請方法を解説します。

記事は5分程度で読めますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

フリーランスが申請可能な給付金の種類

フリーランスが給付金を申請できるようになった背景は、2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックによって、日本と世界経済が大打撃を受けたことです。

2020年以前にも、それ以降にも、フリーランスが「フリーランスだから」といって無条件に優遇されて給付金を受け取ることはできません。2020年は特別な年だったので、政府も緊急に対策をしなければならないということで給付金の制度が整備されました。

それ以外の年であれば「フリーランスだから」といって受け取れる給付金はありませんが、金融機関から融資を受けることは可能です。

したがって、お金に困ったフリーランスの方が利用できるファイナンス手段は基本的には「融資」一本です。その点について確認しておきます。

というわけで、以下でご紹介するフリーランスが申請可能な給付金は、2020年から始まったコロナウイルス騒ぎが収まる頃には申請はできなくなることをご了承ください。

前置きが長くなりましたが、コロナウイルス騒ぎを受けてフリーランスが申請できるように整備された給付金で、なおかつ読者の皆様が申請しやすいと思われる給付金には以下のものがあります。

  • 持続化給付金
  • 家賃支援給付金
  • 小学校休業等対応支援金

本記事では上記3つの給付金の申請方法について解説します。

持続化給付金

2020年にフリーランスを対象として整備された給付金制度の中でも、最も利用可能な人が多い制度だったのがこの「持続化給付金」制度です。

申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日まででした。しかし、特段の事情がある方については2021年1月31日まで申請を受け付けています。

申請から2週間程度で銀行口座に振り込みが行われる手筈になっていました。2021年現在、まだまだ新型コロナウイルスのパンデミックに起因する経済不況が収まる気配はありませんので、また制度が延期された場合には2週間程度のスピード感で支給されると覚えておくと良いでしょう。

対象者

フリーランスを含む個人事業者が対象となります。ちなみにフリーランスと個人事業者の違いについてはご存知でしょうか。どちらも法律区分上では個人事業者になるので実は同じです。

フリーランスを含む個人事業者が対象ではありますが、全ての方が対象というわけではありません。以下の条件に該当された方が対象になります。

持続化給付金対象者の条件
  • 2019年以前から事業により売上を得ており、今後も事業を継続する意思があること
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

また、上記の条件に該当されている方であっても、以下の条件に該当される方は給付対象から外れてしまいます。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に関わる「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 宗教上の組織もしくは団体
  • 給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
  • 一度給付を受けたことのある方

上記の条件を適用できる方は意外と多いのではないでしょうか。

給付金の給付額は100万円を上限として2019年の年間売上から、該当する月の月間収入に12を乗じて得た額を差し引いた金額になります。

売上の減少額が大きいほどもらえる金額も大きいので、売上が減った事業者にとってはかなり嬉しい制度です。2021年1月16日現在ではもう申請は難しいですが、2021年中にもう一度給付のチャンスが訪れるかもしれないので覚えておくと良いでしょう。

必要書類

持続給付金の申請に必要な書類は以下の3つでした。

  • 確定申告書類
  • 対象月の売上台帳
  • 通帳の写し

e-Taxを通じて確定申告をされている方に関しては、確定申告書を行っていることを確認できる書類が必要です。

申請方法

持続化給付金の申請方法は、上記の書類を用意した上で、所定のホームページから申し込むだけでとても簡単です。2021年以降に持続化給付金の制度が延長した場合にもオンラインで申請できると思いますので、売上台帳などは用意しておきましょう。

家賃支援給付金

家賃支援給付金もコロナウイルス騒ぎを受けてフリーランスが受給できるようになった給付金です。

家賃支援給付金の申請期間は2020年7月14日から2021年2月15日までですので、2021年1月16日現在であればギリギリまだ間に合います。

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円まで給付金の申請が可能です。

対象者

フリーランスを含む個人事業者の方はもちろん対象になります。また、資本金10億円未満の小規模事業者も対象です。

個人事業者で給付対象者になる方の条件は他にも以下のものがあります。

家賃支援給付金対象者の条件
  • 2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
  • 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルスの影響により以下のいずれかに当てはまること
    • いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
    • 連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
  • 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること

上記の条件に当てはまる個人事業者のフリーランスの方は家賃支援給付金を申請可能です。

必要書類

個人事業者のフリーランスの方は以下の書類を用意する必要があります。

  • 誓約書
  • 売上に関する書類(例:表計算ソフトで作成した売上データなど)
  • 賃貸借契約に関する書類(例:賃貸借契約書の写しなど)
  • 口座情報に関する書類(申込者本人名義の通帳の表紙と通帳見開き1・2ページを撮影、あるいはスキャンした写真)
  • 本人確認に関する書類(例:運転免許証など)

申請方法

ホームページ上で上記の必要書類を提出することで申請手続きが完了します。

小学校休業等対応支援金

小学校休業等対応支援金は、新型コロナウイルス対策として小学校等が休業した場合に、その小学校に通うフリーランスの休職に伴う所得減少に対応するための給付金です。

2020年2月27日から2021年3月31日までが申請可能期間です。休暇の1日あたり給付額は定額で4,100円です。

対象者

小学校休業に対応して、仕事ができなくなったフリーランス事業者が対象です。また、以下の条件に全て当てはまる保護者でなければなりません。詳しい条件の記述は省いていますので、正確な条件は厚生労働省のホームページでご確認ください。

小学校休業等対応支援金対象者の条件
  1. 子供が通っている学校がコロナウイルスの影響で臨時休業したか、あるいはコロナウイルスに感染した・感染した恐れがあるなど世話をしなければならない子供がいる
  2. フリーランスとして以前から契約し、業務を遂行していること
  3. 1に伴い、保護者が業務を休業していること
  4. 雇用保険被保険者でないこと
  5. 労働者を使用する事業主でないこと
  6. 国家公務員又は地方公務員でないこと

必要書類

必要書類をご紹介します。

  • 保護者であることを証明する書類(例:子どもが同居する世帯全員が記載されている住民票記載事項証明書の原本など)
  • コロナウイルスで休業した、あるいは子供の世話をしなければならなくなった日を証明する書類(例:臨時休業が講じられた日又は期間が分かる小学校等から保護者に通知された学校だよりの写しなど)
  • 業務委託契約を証明する書類(例:業務委託契約書など)
  • 振り込み口座を確認する書類(例:申込者本人名義の通帳の写しなど)
  • その他書類(厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課が必要と認める書類)

申請方法

上記の書類を用意し、指定の宛先に郵送することで申請は完了します。

もらえる給付金は全てもらっておこう!

フリーランスは1日稼働しなかっただけでも大きな損失が発生します。

もらえるものはもらって、少しでも売上の機会損失を取り戻しましょう。

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