個人事業主が入るべき保険は?従業員数でも違いがあり!?

健康保険、年金保険などの支払いは国民の義務ですが、会社員の場合、入社時に手続きをして、あとは給料から毎月天引きされているので、そこまで支払っている感は薄いかもしれませんが、個人事業主の場合、そうはいきません。

個人事業主は社会保険を自分で手続きをして支払い必要があります。

では、社会保険のなかで、個人事業主が入るべき保険について詳しく見ていきましょう。

目次

個人事業主が入るべき保険は、「国民健康保険」「国民年金」


社会保険には、5つの種類があります。

  • 医療保険(国民保険、健康保険組合など)
  • 年金保険(国民年金、厚生年金など)
  • 介護保険(40歳以上が支払い義務)
  • 雇用保険
  • 労災保険

となっています。詳しくは下記で詳細します。

うち、個人事業主が入るべき社会保険は医療保険の「国民保険」と、年金保険の「国民年金」になります。

住民票のある自治体で手続きができ、月々の支払額は、各人の前年度の年収により税率が異なります。

また、40歳以上の方は、会社員の方も同様ですが、プラスで介護保険料が発生します。

更に従業員がいる場合は、雇用保険(従業員1人以上)、労災保険(従業員5人以上)の支払い義務も発生します。

個人事業主(40歳未満の方)→「国民保険」、「国民年金」

(更に)40歳以上の方→プラス「介護保険」

(更に)従業員が1人でもいる場合→プラス「雇用保険」

(更に)従業員が5人以上いる場合→プラス「労災保険」

扶養家族がいる場合は特に要注意

会社員の場合、年収が130万円以下の家族を扶養家族として扱うことができ、健康保険などは加入者の1人分の保険料だけで家族の人数分の保険証がもらえます。年金に関しても扶養家族は支払い不要です。

個人事業主であれば扶養という概念がまずないため、家族各人が1人分の保険料を支払う必要が出てきます。

つまり、本人と配偶者、子どもが1人いた場合、会社員時代は、配偶者と子どもは扶養家族となっていて、健康保険などの支払いは発生しませんが、会社員から個人事業主になった場合、ひとりひとりの加入が必要になります。

社会保険の種類

上記で記載したとおり、社会保険には「医療保険(国民保険、健康保険組合など)」、「年金保険(国民年金、厚生年金など)」、「介護保険(40歳以上が支払い義務)」、「雇用保険」、「労災保険」と5つの種類があります。

個人事業主の方が加入すべきなのは、「国民保険」「国民年金」、(40歳以上の方は)「介護保険」ですが、後述するように従業員がいる場合は変わってきます。

そのため、この5つの社会保険についてまず詳しく解説していきます。

医療保険(国民保険、健康保険組合など)

医療保険は公的医療保険ともいい、職業により入るべき医療保険が変わってきます。

会社員などが加入する健康保険組合、公務員などが加入する共済組合保険、個人事業主や自営業などが加入する国民健康保険となっています。

これは、日本の医療保険制度は、相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめ保険料を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みとなっているためで、必ず加入しなくてはいけません。

ちなみに、健康保険組合(会社員が加入)の場合、保険料は会社と折半で会社が半額分支払ってくれますが、個人事業主は全額本人負担となります。

そのため、気を付けたいのが、会社員を辞めた翌年、個人事業主となった初年は、前年度の年収で保険税率が決まるため、結構な金額の国民保険料が請求させることが多いので、前もって考えてお金を貯めておいたほうが良いでしょう。

また、個人事業主が従業員を雇ったとしても、健康保険組合に入っていない場合は、従業員本人が国民保険に加入する必要があります。

年金保険(国民年金、厚生年金など)

個人事業主が入る年金保険は「国民年金」となります。

「国民年金」は、「基礎年金」とも言われ、20歳〜60歳の方であれば必ず加入する必要のある年金制度です。

会社員は、この「基礎年金」に加えて、会社と支払いは折半の「厚生年金」のいわゆる2階建てとなります。

個人事業主の方は、この基礎年金しかないため、基礎年金に上乗せして加入できる公的な年金制度「国民年金基金」に加入し、老後の受け取れる年金額を上乗せする方もいます。

また、5人以上従業員がいる場合は、「厚生年金」にも」加入する必要があります。

従業員を雇った場合、5人未満だったら、従業員本人が国民年金支払いが必要で、厚生年金に個人事業者が加入することもできます(支払いは個人事業主と本人が折半)。

介護保険(40歳以上が支払い義務)

高齢になって働けなくなることも踏まえて、40歳以上の場合、会社員でも個人事業主でも誰でも支払い義務がある保険になります。

金額は各自治体により異なり、全国平均は5,300円~5,500円となっています。

雇用保険

従業員(被雇用者)が失業した際に、生活していくための失業保険を得るための保険制度です。

従業員用のため、雇用主(個人事業主含む)は加入できません。

詳しくは後述しますが、1人でも従業員がいる場合は、個人事業主であっても雇用保険に従業員分の加入をする必要があります。

支払いは、会社(個人事業主)=賃金の0.6%と本人=賃金の0.3%がそれぞれ負担します。

※雇用保険率は令和2年度のもの、毎年変動する可能性あり。

ちなみに従業員の定義は、「労働者の1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上は雇用が継続される見込みである従業員」を指します。

労災保険

従業員(被雇用者)が労働中に病気やケガなどで働けなくなってしまったときに、生活できるよう支払われる保険制度です。

支払いは個人事業主(雇用主)となります。雇用保険税率は、賃金の0.3%など職種により異なります。

個人事業主本人は加入できませんが、一部例外があって、ひとり親方など建設業などでは、個人事業者が集まって労災保険制度を作っている場合はあります。

個人事業主が5人以上従業員を雇用している場合は、この労災保険にも加入義務があります。

個人事業主でも従業員がいる場合

個人事業主でも従業員がいる場合は、別途、入るべき社会保険があります。

個人事業主でも従業員が1人でもいる場合は「雇用保険」の加入、支払いが必要

個人事業主の方が入るべき社会保険は、「国民保険」、「国民年金」、(40歳以上の方は)「介護保険」となりますが、個人事業主、専従者以外に従業員を1人でも雇った場合は、「雇用保険」の加入、支払い義務が発生します。

雇用保険税率は、個人事業主が賃金の0.6%、従業員本人が賃金の0.3%を負担する形です。

「雇用保険」を支払っておくことで、万一、失業した際に失業保険が支給されます。

あくまでも雇用保険は従業員用のものなので、個人事業主本人は加入することができません。

個人事業主でも従業員が5人以上いる場合は「厚生年金」「労災保険」の加入、支払いが必要

従業員が5人以上いる場合は、「国民保険」、「国民年金」、(40歳以上の方は)「介護保険」、「雇用保険」に加えて、「厚生年金」、「労災保険」の加入、支払い義務が発生します。

「厚生年金」は、会社員の場合と同様、会社(個人事業主)と従業員本人が折半します。また、従業員5人未満であっても、任意適用申請をすれば厚生年金保険に加入できます。(あくまでも任意で加入義務はありません。)

支払額は収入により異なります。

「労災保険」も従業員が5人以上いる場合に加入する必要があります。

支払いは全額個人事業主(雇用主)側で、雇用保険税率は、賃金の0.3%など職種により異なります。

万一、従業員が労働中に病気やケガで働けなくなった際に、支払われる労災保険で、よく「労災」と略されていますね。

個人事業主の生命保険について

また、保険というと、社会保険以外に、民間会社の任意で入る「生命保険」「火災保険」「自動車保険」などを思い浮かべる人も少なくないと思います。

個人事業主が生命保険に入っても、「生命保険料」を経費として計上することはできません。

あくまでも、経費は事業に関することのため、「生命保険」「火災保険」などは事業に該当しないためです。

ただし、個人事業主が従業員のために「生命保険」を掛ける、(業務で運転があり)「自動車保険」に入るなどの場合は、事業に該当するとして、福利厚生費と見なされるため、経費計上ができます。

まとめ

今回は「個人事業主が入るべき保険は?従業員数でも違いがあり!?」についてまとめさせて頂きました。

少しずつ、会社を大きくしていくと、個人事業主の場合、従業員が増えても「雇用保険」や「労災保険」などの加入を忘れがちです。

「健康保険」を筆頭に、後々支払っていないと自分が困るものなので、しっかりと社会保険の支払い義務は果たすようにしましょう。

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