個人事業主は国民年金だけ?老後に備えてプラスに入れる年金制度は?

会社員は、国民年金と厚生年金の2階建てなので、まだ老後に向けてある程度安心ではありますが、個人事業主は基礎年金の国民年金のみとなっています。

老後に2,000万円かかるなんて言われる今、不安に思っている人も多いはずです。

そこで、ここでは、国民年金にプラスしておすすめできる加入すべき年金制度を紹介します。また、国民年金を少しでも安くするコツも伝授いたします。

目次

個人事業主が支払う、受け取れる年金は国民年金のみ

個人事業主の方が、支払う、(そして将来受け取れる)年金は国民年金のみです。

国民年金は、基礎年金といわれているもので、個人事業主に限らず、20~60歳の全ての人が加入する公的年金となっています。

国民年金ときちんと支払っておくことで、

  • 老齢基礎年金:65歳から受け取れる年金(現状)
  • 障害基礎年金:病気や怪我によって障害を持つ状態になったときに受け取れる年金
  • 遺族基礎年金:国民年金の加入者が亡くなったときに遺族が受け取れる年金

を受け取ることができます。

国民年金で納める保険料は、所得に関係なく全員一律となっており、1か月当たりの保険料は月額16,540円(令和2年度)です。

この金額は、消費者物価指数の変動に応じて毎年変わりますが、だいたい月額16,000円前後です。

国民年金を少しでも安くするコツ

令和2年度の額で、国民年金は16,540円。

個人事業主は全額、自己負担ですから年間で198,480円、なかなか馬鹿にできない金額です。

支払った保険料は、確定申告の際に「社会保険料控除」の対象となり、所得控除が受けられるものの、一度出費することは間違いなく少しでも安く抑えられるのなら安くしたいものです。

そこで、国民年金を少しでも安くするコツを紹介したいと思います。

まとめて払い(前納)する

国民年金は、前納といって、

  • 2年間分まとめて前払いする(2年前納)
  • 1年間分まとめて前払いする(1年前納)
  • 半年分まとめて前払いする(6か月前納)

があります。

毎月、国民年金を支払っていくのに対して、2年前納は2年間で15,840円、1年前納は2年間で8,320円、6か月前納は2年間で4,520円安く抑えることができます。

また、基本は翌月末振込なのに対して、当月末振込の早割もあります。

早割の場合は、わずかではありますが、50円(2年間で1,200円)割引になります。

クレジットカード払いにする

国民年金の支払い方法は、金融機関窓口やコンビニでの現金払い、口座振替などに加えて、クレジットカード払いも可能です。

クレジットカード払いでは、一括払いのみで分割払いやリボ払いはできません。

また、コンビニでの納付書を使って納付する場合にクレジットカードを使って支払うことはできません。

そのため、2年前納をクレジットカード支払いにすれば、クレジットカードのポイントも付与されますし、多少ながら国民年金を安く抑えることができるでしょう。

老後受け取れる金額は?

もちろん途中で未納になっていたりしたら減額されてしまいますが、65歳以降に受け取れる年金(老齢基礎年金)は満額の場合で、年間781,700円となっています。

この金額を月額にすると、65,000円ほど。

老後に2,000万円かかると言った政府もいますし、実際、今後このまま65歳で受け取れるか、金額も同水準でいけるかは正直不透明です。

会社員や公務員の場合、国民年金に加えて厚生年金はありますが、個人事業主は厚生年金のような年金の2階部分はあるのでしょうか。

下記には、個人事業主が将来に備えて、国民年金以外に加入できる年金制度についてお送りします。

個人事業主は厚生年金に入れる?国民年金以外に加入できる年金制度は?

結論から言いますと、個人事業主は厚生年金には加入できません。

厚生年金は、職業に応じた上乗せ給付を行うもので、会社員や公務員は加入(一部を会社が負担)するもので、個人事業主は加入できないからです。

日本の年金制度は、上記の図の通りとなっています。

  • 1階=国民年金(20歳~60歳の全国民)
  • 2階=厚生年金(会社員、公務員など)、国民年金基金(個人事業主などが任意)、iDeCo(任意)
  • 3階=確定給付企業年金(企業により)、厚生年金基金(任意)、iDeCo(任意)、民間会社の年金保険(任意)など

と3階建てとなっており、個人事業主は、基本は1階部分の国民年金(基礎年金)のみです。

国民年金だけですと、前述どおり、年間で78万円程度にしかならないため、これに加えて、任意で加入できる年金制度がいくつかあります。

ここでは、個人事業主が加入できる任意の年金制度、「国民年金基金」と「iDeCo」について紹介します。

国民年金基金

会社員・公務員の「厚生年金」に変わる、個人事業主など第1号被保険者が入ることができる年金の2階部分が「国民年金基金」です。

掛金の上限は月額68,000円となっており、自身の収入に合わせて掛金を決めることが可能です。

国民年金基金には、医師、歯科医師、弁護士などのように25種類の職業ごとに加入できる基金である「職能型基金」もありますが、一般的な個人事業主は、各47都道府県に設立されていて、同一の都道府県に住所があれば加入できる「地域型基金」になります。

一生涯受け取れる終身年金と期間を限定して受け取る確定年金を組み合わせることができるので、自分の老後のライフプランに合わせて毎月の支払額を決めることができます。

個人年金基金は、掛け金が全額所得控除となり、課税所得金額が400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、約9万円が所得税・住民税から軽減されます。

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」とも言い、掛け金を自身で積み立て、予め用意された金融商品を運用して60歳以降に受け取ることのできる年金のことです。

金融商品は、定期預金、保険、投資信託の中から自分で選んで運用していきます。

20歳以上なら誰でも加入ができ、個人事業主(第1号被保険者)の場合、毎月5,000円から6万8,000円まで1,000円単位で積み立てる金額を選ぶことができます。

iDeCoも国民年金保険の加入状況に応じて掛金の上限が設定されており、個人事業主(第1号被保険者)の81万6,000円まで。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果が期待できます。

ただし、加入時に2,777円(税込)、毎月167円(国民年金基金連合会に103円+信託銀行に64円)などの手数料がかかるのに加え、加入する金融機関に支払う手数料が発生するため、この手数料の高さ(多さ)がネックとも言われています。

個人事業主でも5人以上の従業員には厚生年金加入が義務

個人事業主自身は厚生年金に入ることはできませんが、個人事業主でも5人以上の従業員を雇った場合は、従業員分の厚生年金加入は義務となります。

従業員には、1週間の所定労働時間が20時間未満のパートタイマーや、雇用期間が30日以下であることが確定している人については加入義務はありません。また、学生についても基本的には加入対象となりません。

他にも同居(生計を一としている)家族も厚生年金加入の対象外です。

厚生年金の支払いは、従業員:事業主=1:2の割合で支払うことになります。(※職種により割合は異なる)

付加年金

付加保険料月額400円を支払うことで、将来の年金に上乗せできる年金のことです。

受け取るときには、「200円×付加保険料を納付した月数」の金額が毎年加算されるため、例えば30歳から付加年金を追加して支払っていたら、

納める総額→400円×(30歳から60歳=30年間(360か月)=144,000円

受け取れる金額(1年あたり)→200円×360か月=72,000円

となっており、単純計算、2年間(62歳まで)で元は取れ、その後はプラスになるので加入して損はないと思います。

小規模企業共済

小規模企業共済は、中小企業(個人事業主含む)廃業や退職時の生活資金などのために積み立てることができる保険です。

国が行っているもので、掛け金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借り入れに使うこともできます。

月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定可能で、加入後もの増額・減額も自分で変更できます。

個人事業主の年金への加入が免除されるケース

どうしても個人事業主を始めたばかりで収入が乏しい、不況で契約を切られたなど国民年金保険料が払えないときは、「保険料免除・納付猶予制度」を申請して、一時的に保険料の支払いの減額・停止を受けることができます。

申請をすれば、前年度の所得に応じて、全額、3/4、半額、1/4のいずれかの免除が受けられます。

また、30歳未満の人は、若年者納付猶予制度で国民年金納付を止めることもできます。

ただし、受給資格期間に参入されますが、将来(65歳以上)で受け取れる年金額は減額となります。

後々、(収入が安定した後などに)10年以内であれば追納(後でまとめて納付)し、年金受給額の減額を避けることも可能です。

まとめ

今回は、「個人事業主は国民年金だけ?老後に備えてプラスに入れる年金制度は?」についてお送りしました。

今はまだ老後のことなど考えていない人もいるでしょうが、今は人生80年、100年時代。

今の仕事をリタイヤしたのちも人生はまだまだ続きます。

個人事業主は国民年金しかありませんから、しっかり稼げる今のうちに将来のライフプランを練っておきましょうね。

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