これが出来れば一人前の個人事業主!クライアントと契約書を結んで締結後のトラブル回避

個人事業主も、締結後の万一のトラブル回避とため、クライアントと契約書を結ぶ必要があります。

基本は、クライアント側が契約書を用意していたり、クラウドソーシングを利用しているのであればサイト内に契約書のひな型がありますが、個人間の取引など自分自身で契約書を作る場合も考えられます。

そこで、ここでは、個人事業主が契約書を作成する準備と注意点について解説していきます。

目次

個人事業主がクライアントと結ぶ契約書とは?

個人事業主が業務を発注してくれたクライアントと結び契約書は、正式には「業務委託契約書」となります。

業務委託契約書は、平たく言えば、クライアント(発注元)が発注先に対して、どのようなルール(規定)で仕事を発注するのか事前に定めておくというものです。

クライアントが企業の場合はもちろん、個人間の取引であっても、口約束やメール等でのやり取りのみにせず、あとあとのトラブル回避のためには契約書を業務を始める前に(契約の段階で)結ぶ必要があります。

特に多くのトラブルが起きやすいのが、報酬受け取り時(時期、金額など)と受注した業務を納品時です。

「予めきちんと決めておかなかったから」、「決めていたとしても一部が口約束だったり曖昧だったから」などの理由でトラブルになってしまいますので、契約書の締結が大切なのです。

なお、業務委託契約書は、大きく分けて2つの種類があります。

ひとつが「請負契約」。

受注した発注先が、委託された業務を完成させることを約束し、相手方である委託者(クライアント)はその仕事の結果(成果物)に対し、報酬を支払うことを約束する契約のことです。

フリーランスライターなど成果ごとに契約をする個人事業主はこちらの契約になります。

もうひとつが「委任契約/準委任契約」。

「完成させた成果物に対して報酬を支払う」請負契約と異なり、「業務を行うこと」そのものに対して報酬を支払う契約です。

この場合は、成果云々関係なく、業務を行うことで既に契約が成立、報酬を支払われるというもので、具体的には、ドクターやコンサルタント、プログラミングなどのITエンジニア等が月単位、年単位で契約を行う場合が多いです。

個人事業主自身が契約書を作るとは限らない

業務委託契約書は、個人事業主自身が必ず作成しなければいけないわけではありません。

例えば、クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングを利用しての業務契約の場合、クラウドソーシング上に契約書のひな型があり、双方(クライアント側とワーカー側)が内容確認のうえ、合意して締結することができます。

また、企業相手の契約の場合は、ほとんど企業側に契約書が用意されているので、内容を確認のうえ、個人事業主側はサイン、捺印さえすればOKというところも多いでしょう。

つまり、ほとんどの場合、自分で契約書を作成することはあまりありません。

自分の経験としても、個人事業主をはじめて、7年ほどになりますが、自身の契約書を作成しなければいけなかったのは、確か2~3件くらいです。

自分自身が契約書を作る場合も、インターネット上で「業務委託契約書 ひな型」などと検索すると、簡単にテンプレートが出てきます。

業務委託契約書のテンプレートに、自身で「クライアント側と個人事業主側の名や連絡先等」「業務名や納期(支払期日)」「支払い先(銀行口座等)」を記載するだけで業務委託契約書が簡単に作成ができ、2部作成して1部を自身が、もう1部をクライアント側に送り、署名・捺印をすれば完成なのでお手軽です。

つまり、ほとんどの企業相手やクラウドソーシング間取引では、自身で業務委託契約書を作成する必要はないでしょう。

契約書は仕事を受ける発注先より、仕事を発注する企業側のほうが未納などリスクが高いため、契約書の必要性が高いためです。

また、個人間取引や中小の企業相手の場合、契約書のひな型がクライアントにない場合もあるので、その場合は、個人事業主自身が作成し、クライアントに署名、捺印を求めるようにすると良いでしょう。

業務委託契約書と雇用契約の違い

一般的に企業に就職して社員になった際に交わす契約書は「雇用契約」になります。

「雇用契約」と個人事業主が交わす「業務委託契約」ではどんな違いがあるのでしょうか。

雇用契約の場合、仕事に対して上司など事業者から直接指示を受け業務を遂行となりますが、業務委託契約では仕事の遂行方法を自ら決定します。

また、業務に対して、雇用契約では、事業者から指示のあった業務を拒否することはできませんが、業務委託契約では仕事や業務命令に対する拒否権があります。

契約書で確認しておきたいポイント

契約を自分で作成する場合、企業などクライアントのひな型で確認をする場合、ともに押さえておきたい記載すべきポイントはどんなことがあるでしょうか。

報酬や支払い方法について

報酬については、最も大事なところかもしれません。

報酬が支払われる算定方法(成功報酬、指定の業務を納品次第など)や支払条件(検収後、着手時、毎月、請求方法など)と、支払時期(翌月末日など)といった報酬条件を具体的に記載しておく必要があります。

秘密保持契約

業務委託を請け負うにあたって知りえた情報を他に漏らさない秘密保持を契約します。

また、納品した商品(成果物)の著作権やその他の知的財産権が、発注元、発注先どちらに帰属するかを定めます。

※基本は、発注元(クライアント)側に帰属する形となります。

禁止事項と契約解除について

具体的な禁止事項と、禁止事項が守れなかったりした場合や、契約を履行できないといった問題が発生した場合の、契約解除について定めます。

また、契約解除になってしまった場合等、契約違反があった場合の損害賠償についても明記しておく必要があります。

契約期間について

月単位など期間で契約する場合、自動更新の有無を記載します。

再委託について

発注先が、更に外部に再委託(外注)して、業務を行うことを認めるかどうかを明記します。

※基本的には請負契約となるため、外注に再発注を行う再委託は認められません。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力に属している場合や反社会的勢力であることを騙った場合に相手方は契約を解除・解約できる旨を記載します。

契約書に収入印紙は必要?

結論から言えば、業務委託契約でも、契約金額が記載されている場合は、印紙税法の第2号文書に該当するため、収入印紙の貼付が必要となります。

金額が明記されていない契約書は基本ないと思うので、収入印紙は必要と思っておいてください。

収入印紙額は、契約金額に応じて変わります。

1万円以上100万円以下のものが「200円」。

100万円を超え200万円以下のもの「400円」。

200万円を超え300万円以下のもの「1,000円」。

300万円を超え500万円以下のもの「2,000円」。

となっています。

なお、契約期間が3カ月を超え、契約金額の記載がない場合は、第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、4,000円の印紙が必要となってしまいますので注意しましょう。

業務委託契約等第2号文書の印紙税について、詳しくはこちら(国税局ホームページ)。

なお、電子契約には印紙税がかかりません。

印紙税は「契約書」(契約の書かれた紙そのもの)にかかる税金のためです。

電子契約書を積極的に活用しよう

発注元(クライアント)と発注先(ワーカー)双方の合意があれば、電子契約書でも問題ありません。

電子契約書にすることで、前述したとおり、契約金額に関係なく、収入印紙(印紙税)が必要ありません。

他にも、印紙が必要なだけでなく、電子契約書の場合、パソコン間のみで取引が可能、クラウド上も含めて保存もパソコン内となるため、印刷・製本にかかるコストや、郵送や署名・押印・保管作業などの人的コスト、(紙の)契約書を保管しておくスペース的コストなど、さまざまな観点でコスト削減が可能です。

また、すぐに契約書を確認したいときに閲覧できる迅速さも電子契約書にはありますね。

ただし、双方の合意がないとダメなため、企業側が電子契約書はNGな場合があることと、万が一、データを盗まれるサイバー攻撃も考えられるため、セキュリティの強化が必要となることも覚えておく必要があります。

最近、テレワークの普及もあって、電子契約書システムを提供しているところが増えてきました。

一例を挙げると、「Adobe Sign」や「クラウドサイン」などです。

10社以上あるとされており、それぞれ料金体系や契約書のひな型が異なりますので、自分に合ったものを自身のひな型として覚えておくと便利ではないでしょうか。

まとめ

今回は「個人事業主がクライアントと結ぶ契約書の作成における注意点」についてお送りしました。

本文でも述べたように個人事業主が自分で契約書を準備して締結することは稀かもしれません。

しかし、個人事業主であっても報酬を得るものですから契約書の締結は必須です。

万が一のトラブル回避のため、「備えあれば患いなし」しっかり契約書についての知識を入れておきましょう。

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる