開業届を出している個人事業主が廃業届を出すタイミング、注意点は?

個人事業主の方が、事業を始める際に、「開業届」を所轄の税務署に提出したと思いますが、事業を業績悪化や健康上の問題などで廃業する場合、もしくは個人事業主から法人格にする場合も「廃業届」を出す必要があります。

では、廃業届を出すタイミングはいつになるのか?また、注意点はどんなことがあるのか、廃業届について詳しく解説していきたいと思います。

目次

「廃業届」を出すまでの流れ

出典:国税局

廃業届を出すまでを流れに沿って説明したいと思います。

まず、「廃業届」は、正式名称「個人事業の開業・廃業届出書」といいます。

国税庁のホームページからダウンロードしてプリントアウトをするか、管轄の税務署で入手可能です。

この書類は、開業届と同じものなので、事業を始める際に一度書いたことがあると思います。

また、この「廃業届」を出すタイミングは、廃業後1か月以内となっています。提出先は、開業届時同様、所轄の税務署と、各都道府県の税務署となります。

提出は、郵送でも可能ですが、やはりケジメなので、税務署に出向いて手続きすることをおすすめします。万一、提出書類に不備がある場合、その場で修正できることもありますしね。どうしても、(忙しくてなどで)郵送にする場合は、普通郵便でも問題はありませんが、やはり簡易書留で送るべきだと思います。

どうしても、廃業するタイミングはバタバタしがちで、あっという間に1か月など過ぎてしまいますから、早めに提出すると良いと思います。なお、税務署のほとんどが、平日の8:30~17:00までなので、1か月あるといっても意外と行ける日は少なかったりしますので注意しましょう。

廃業届を出しに行く際に、他に準備しておいたほうが良いものは、「廃業届」「廃業届の控え」「開業する際に提出した開業届の控えや確定申告書の控え」「マイナンバーカード(番号が分かれば通知カードでもOK)」「印鑑」です。

郵送の場合は、「廃業届」「廃業届の控え」「開業する際に提出した開業届の控えや確定申告書の控え」「マイナンバーカードの控え」「返信用封筒(切手を貼ったもの)」となります。

税務署は、「開業届・廃業届」を出す人以外に、さまざまな手続きで来訪している人もおり、いつも混雑しているので、一度で済まされれるよう準備はしっかり確認してから行くようにしましょう。

また、条件により、廃業届以外にも、一緒に提出すべき書類があります。

  • 青色申告を出している場合

青色申告を出している人は、「青色申告取りやめ届出書」を所轄の税務署に提出します。

「青色申告取りやめ届出書」の提出期限は、自営業を廃業する年の翌年3月15日までですが、税務署に何度も行くのも面倒なので、「廃業届」と一緒に出すのがベターだと思います。

  • 給与を支払っている従業員がいる場合

ひとりで事業をしていたわけではなく、従業員がいて給与が発生していた場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。こちらも提出期限は1か月以内です。

  • 2年前の課税売上高が1,000万円を超えていた場合

2年前の課税売上高が1,000万円を超えていた場合は、消費税が課税されていますので、「事業廃止届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。こちらは期限は設けられていないのですが、同じ税務署ですから、やはり「廃業届」と同時に出すのがスマートです。

  • 予定納税額が多すぎることが予想される場合

予定納税をしていて廃業することが決まった場合、予定納税額の減額を求めることができます。「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を所轄の税務署に提出します。

提出期間は、期により2通りあり、第1期分および第2期分の減額申請する場合は、その年の7月1日から7月15日までに提出。第2期分のみの減額申請する場合は、その年の11月1日から11月15日までに提出します。

「廃業届」に関しての注意点

廃業届に関しての注意点をまとめてみました。案外、忘れがちなこともあると思いますので、廃業届を出す場合、出した場合は一度チェックしてみてください。

廃業届を出し忘れてしまったら

廃業届を出し忘れてしまっても、開業届同様、罰則は特にありません。

ただ、廃業届を出さないと、国は事業を継続していると判断してしまうため、余計な納税が発生してしまう恐れがあります。

特に、気を付けたいのが年末が近い場合です。

多くの場合、1月1日~12月31日で1年間の年度会計を行うため、年内に廃業をして、廃業届を出さずに年をまたいでしまうと、より納税通知が着てしまう可能性が高くなるので、特に気を付けたいですね。

廃業届は1か月以内

廃業届は1か月以内という期限が設けられています。

他にも、廃業の際に提出しなければならない、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」(給与が発生している従業員がいる場合)も同様の期限ですし、提出期限が違うものも税務署に何度も行くのは手間になりますので、整理して1度で済ませられるようにしましょう。

廃業後でも経理計上ができる?

所得税法では、自営業を廃業した後に生じた費用を、その年度の確定申告で経費計上できます。

家賃や光熱費、破棄処理費用などですが、一部は認められない場合もあります。税務署に確定申告の際に相談してください。

廃業後、失業保険は受けられるか?

結論から言いますと、雇用保険に加入していたわけではないので、失業保険を受けることはできません。

そのため、個人事業主の方が、廃業した際の保険のようなものが存在しています。

ひとつが「小規模企業共済」。

中小企業基盤整備機構の運営する「小規模企業共済」は、毎月月額1,000円〜7万円の範囲で掛け金を積み立てることで、共済資金を受ける個人事業主が廃業した際に、退職金を受け取ることができます。

もうひとつが「所得補償保険」。

民間の保険会社でも、廃業後の所得補償ができる保険商品があります。

掛け金や条件などは各保険会社によって異なります。

まとめ

今回は「開業届を出している個人事業主が廃業届を出すタイミング、注意点は?」についてまとめさせて頂きました。

本文内でも書いていますが、やはり廃業を決めた際は、周囲への連絡を含めてどうしても慌ただしくなってしまいます。そのため、廃業届などの手続き関連は、平日の日中と時間が決まっていることもあり、ついつい後に回しがちです。

しかし、提出期日を過ぎてしまうと、余計な出費が強いられてしまう可能性もあるので、「To Doリスト」を作るなどして怠ることがないように気を付けましょう。

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