個人事業主が良いか、法人化するのが良いか?違いを解説

個人事業主が一定額所得が増えてくると、法人化したほうが税などで得なのでは?と考えるものです。

そもそも個人事業主と法人化とでは、大きな違いがいくつもあり、どちらもメリット、デメリットが存在しています。

そこで、ここでは個人事業主が良いか、それとも法人化すべきか、個人事業主と法人化について違いを分かりやすく解説していきたいと思います。

目次

法人化の種類

個人事業主は、どんな職種であっても、「開業届」を税務署に出した人が個人事業主ですが、法人は営業目的によりさまざまな形態があります。

最も一般的なのは「株式会社」で、個人事業主が法人化する場合は、基本、株式会社化となるでしょう。

株式会社は、会社の資金となる株を発行し、そのお金を元に事業を行う法人のこと。

株主が株主総会で意見を言い、会社の経営方針やと利益分配にも影響を及ぼすため、クリアでオープンなため、社会的な信用は高い傾向があります。

株式会社以外にも、営利団体では、合同会社・合資会社・合名会社にすることもできます。

合同会社・合資会社・合名会社は、小規模な事業を法人にする場合に合っているので個人事業主が法人にする場合は、まずは合同会社・合資会社・合名会社にする場合もあります。

合同会社・合資会社・合名会社は、会社のコストランニングが低く済むため、経営に関する意思決定が早く済むメリットがあります。

非営利団体の法人としては、NPO法人や一般社団法人などがあり、他にも学校法人、医療法人、事業協同組合なども法人ですが、個人事業主が法人化するにあたってのはあまり関係がないですね。

個人事業主が良いか、法人化するのが良いか?違いを解説

よく800万円以上、1,000万円所得ができたら法人化したほうがお得なところが多いなんてよく言われますが、個人事業主と法人とでは、さまざまな違いがあります。

  1. 設立時の手続きについて
  2. 税金面について
  3. 給与や経費、控除等お金の面について
  4. 社会的信用について

の4つの視点から、個人事業主と法人化の違いをメリット、デメリットを考えながら解説していきます。

個人事業主と法人化の違い①設立時の手続きについて

まずは、設立時の手続きについてです。

設立時の手続きは、

『個人事業主=開業届を出すだけ、法人=定款作成・登記が必要のため、各所に行く必要があり、持ち金も必要』

となっています。

個人事業主の設立時の手続きについて

個人事業主になるためには、とてもシンプルで、所轄の税務署に「開業届」を出すだけでOKです。

「青色申告」にする場合も、同時に税務署で「青色申告承認申請書」を開業届と同時に提出できるので、1日というか数時間あれば個人事業主としては設立手続きは完了します。

法人化の設立時の手続きについて

法人化するためには、おおまかに言って、登記を作成、申請し、行政手続きを行う必要があります。


①会社登記を行う

社名(商名)や所在地の登記を行うだけでなく、発起人、取締役、取締役と監査役の有無、資本金額など法人としての概要を決め、会社登記を作成し、申請をする必要があります。

この際に、個人用ではない会社用の社印を作ったり、役員報酬の額を決めるなども行います。

また、資本金を払い込まないといけないため、資本金にするある程度まとまったお金も必要です。

行政手続きを行う

登記完了後、税務署をはじめ、行政手続きを行うために、各役所に出向く必要があります。

税務署:法人設立届(法人設立後2ヵ月以内)、青色申告の承認申請書(法人設立後3ヵ月経過、あるいは最初の事業年度終了日のいずれか早い方の前日)、給与支払い事務所等の開設届出書(給与支払い開始の1ヵ月以内)、源泉所得税の「納期の特例の承認」に関する申請書(特例を受ける月の前月末)

年金事務所:(※社員がいる場合、設立後5日以内)健康保険・厚生年金保険各新規適用届

所轄自治体:(期限は自治体により異なる)法人設立届書

のほか、雇用者がいる場合は、雇用後10日以内に労働基準監督署や公共職業安定所にも出向く必要があります。

もし、ひとりでこれらの法人手続きを行っていた場合、すべてに書類が違いますし、もちろん場所も異なります。

給与支払い事務所等の開設届出書が給与支払い開始の1ヵ月以内が期限のように、それぞれ期限が異なっており、期限が過ぎてしまうと、すべてがやり直しになってしまいます。

特にひとりで法人化を起こす場合は、まず行政手続きを最優先で行わないといけませんね。

個人事業主と法人化の違い②税金面について

税金で最も軸となるのが、個人事業者は「所得税」、法人は「法人税」となります。

法人税は、所得額により税率が変わり、5~40%で、法人税は所得の15~25%です。

そのため、あまり所得が高いない場合は、個人事業者の所得税のほうがお得になりますが、累進課税で所属が上がれば上がるほど税率も高くなるため、その点では法人税は原則一定税率のため、法人のほうが有利といえます。

他には、ともに住民税、事業税(個人事業主はかからない場合あり)、地方法人特別税(法人のみ)、消費税、固定資産税があります。

住民税は、個人時事業主はおおよそ所得の10%+4,000円。法人の場合、法人税額の15~25.5%(+最低税額70,000円)となっており、やや法人のほうが負担が大きいイメージです。

税について、個人事業主と法人とでは、最も違ってくるのは「経費」についてでしょう。

ともに経費計上はできるのですが、法人のほうが経費として認められる幅が非常に大きくなっています。

法人では、会社の経費は原則としてすべて事業活動のために支出されたものとみるという前提があるため、個人事業主本人では認められなかった生命保険代、事務所家賃、社用車代、退職金などなんでもと言ってしまうと言いすぎですが、ある程度広い幅で経費計上ができます。

こうしてみると、法人のほうが個人事業主より税の面ではメリットが多そうですが、赤字になった場合、個人事業主は所得税や住民税の負担はありませんが、法人の場合、資本金などをもとにした均等割部分がたとえ赤字であっても法人税、住民税は発生します。

個人事業主と法人化の違い③給与や経費、控除等お金の面について

まず、給与について取り扱いが異なります。

個人事業主の本人給与は給与という概念がなく事業所得が基本給与です。家族に対しては、青色申告の申請をして支払う金額などをあらかじめ税務署に届け出る必要があります。

法人の場合、たとえ1人で経営していても、給与の形でお金を受け取る形となり、家族も従業員と同じ扱いで特に税務署に届け出は必要ありません。

他にも、生命保険への加入、健康診断代なども個人事業主本人は経費になりませんが、法人の場合は、役員も経費計上が可能です(一定の経費にできる割合が定められています)。

まだまだ法人なら認められるものがあり、一例を言えば、「社宅」「出張費」「経営者本人を含めたスポーツジム代など福利厚生費(個人事業主でもその従業員分は経費として認められます。)」などさまざまなものが有利です。

また、個人資産が万が一の破産の際、個人事業者は破産後も未払い金などをしっかり支払わないといけませんが、法人の場合は、形式的は個人に返済義務はありません。(もちろん金融機関からの借り入れの際に連帯保証人になっている場合などは支払う必要があります。)

お金の使える方法も違いがあります。個人事業主の場合、事業により得たお金は自分で自由に使うことができます。

しかし、法人化すれば会社の財産と個人の財産は明確に区分されるため、経営者といえども会社のお金を自分のために使うことはできません。 会社からお金を借りる場合には、金銭消費貸借契約書を会社と交し、利息を支払う必要が出てきます。

赤字を繰り越し控除できる期間も異なってきます。

個人事業者は、青色申告をしていれば、翌年以後3年間の黒字金額から引くことができます。法人の場合は9年です。それだけ長い目で経営計画を練ることができるわけです。

個人事業主と法人化の違い④社会的信用について

個人事業主でも、確定申告のための複式簿記の知識や税金などの経理的な知識が必要となる青色申告のほうが白色申告より信用度は高くなりますが、それ以上に前述した通り、法人化は登記に手続きとハードルは高く、法人になっているということはやはり個人事業主より信用度は確実に高くなります。

ただ単に事業を行うにあたり、そこまで社会的信用度は直接的な関係はありませんが、長く事業を行っていくとさまざまなところで社会的信用の有無が大きな影響を及ぼし始めます。

具体的に言えば、

  • 資金調達が楽になる(金融機関から融資を受けやすいなど)
  • 優秀な人材が集まりやすい(就職希望者が増える)
  • 取引先の開拓しやすくなる  など

が考えられます。

まとめ

今回は、「個人事業主が良いか、法人化するのが良いか?違いを解説」についてお送りしました。

個人事業主と法人化、それぞれにメリット、デメリットがあり、一概にどちらが良いと言い切るのは難しいところです。

しかし、法人化したほうが、まず社会的信用は大きくなり、事業も拡大しやすいので、手続きは大変ですが、一定の所得になったら法人化に踏み切ったほうが得策かもしれません。

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